基礎からわかる金融商品取引法
目次
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【連載コラム】第1回 「金融商品取引法」の適用対象となる「金融商品」とは何か?
不動産投資ビジネスに大きな影響を与える金融商品取引法が、2007年9月30日に施行された。証券取引法など金融商品に関連する法律を改正し、一元化した法律だ。施行によって、不動産に関連する投資商品の規制も厳しくなる。取引業務に携わる場合には金融商品取引業者としての登録が必要となり、情報開示制度の充実、不…
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【連載コラム】第2回 金融商品を取り扱う「金融商品取引業者」とは
金融商品取引法の下では、「金融商品取引業者」としての登録がない事業者は、基本的に金融商品を業として取り扱いできない。新たに金融商品に位置づけられた信託受益権を売買・仲介する場合や、不動産ファンドのアセットマネジメント(AM)業務を手がける場合なども、金融庁への登録が必要となる。借入金の金利を交換す…
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【連載コラム】第3回 AM会社は金融商品取引法にどう対応すればいいのか?
不動産ファンドの管理・運営を手がけるアセットマネジメント(AM)業務に携わる会社は、金融商品取引業者として、「投資運用業」と「投資助言・代理業」のどちらかに登録しなければならない。それぞれに一長一短があるために、どちらに登録すべきか、各社は判断を迫られている。
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【連載コラム】第4回 金融商品取引法では投資家に「プロ」と「アマ」がある?
金融商品取引法では、規制対象とする金融商品やサービスの範囲を拡げる一方で、規制の「柔軟化」を図っている。金融商品の取引について十分な専門知識と経験を持つ投資家を「適格機関投資家」として位置づけ、また、一定の要件を満たす投資家を「特定投資家」として位置づけることによって、規制の適用を一部免除するなどの…
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【連載コラム】第5回 金融商品取引業者に対する監督・検査とはどういうものか
金融商品取引業者として登録を受けると、金融庁の監督下に置かれる。金融商品取引業者は金融商品取引法に基づいて、業務・財産に関する報告や資料の提出を命じられるだけでなく、金融庁や同庁に属する合議制の機関である証券取引等監視委員会の検査対象になる。金融庁の検査は、銀行や保険会社などを主な対象としている。そ…
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【連載コラム】第6回 金融商品取引法が不動産関連会社やファンドに与える影響は?
金融商品取引法の施行によって、不動産投資ビジネスは幅広い範囲にわたって影響を受けることになる。ここでは、これまでの連載で触れた内容も含めて、予想される主な影響について整理する。法律では、不動産投資会社やファンドなどに対して一定の経過期間を設けている。法の施行から経過期間の前後にかけて、様々な動きが出…
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【インタビュー】金融商品取引法の施行でSPCを使った投資スキームはどう変わるか/長島・大野・常松法律事務所の田中俊平弁護士
金融商品取引法の施行によって、特別目的会社(SPC)を活用した不動産投資も規制を受ける。法律ではSPCにも業者登録が求められるので、これを避けるために投資スキームの変更が必要となるケースもある。不動産投資ビジネスの関係者が知っておくべき基本的なポイントを、長島・大野・常松法律事務所の田中俊平弁護士に…
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TMKを使った投資スキームが倍増
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【インタビュー】第1回 金商法施行から1年/長島・大野・常松法律事務所の田中俊平弁護士
2007年9月末の金融商品取引法施行から間もなく1年が経つ。施行後に大きな混乱は生じなかったものの、特定目的会社(TMK)を使った投資が増えるなどの変化も出ている。不動産市況の悪化で現在は表面化していないが、今後、浮上しそうな課題もある。長島・大野・常松法律事務所の田中俊平弁護士に、不動産投資ビジネ…
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【インタビュー】第2回 金商法施行後1年、SPCへの追加出資で課題も/田中俊平弁護士
金融商品取引法の施行後1年を機に、不動産投資ビジネスの変化と課題を田中俊平弁護士に尋ねた連載インタビューの第2回。第1回では、特定目的会社(TMK)を使った取引が増えるなどの投資スキームの変化や、アセットマネジメント(AM)会社の金融商品取引業者登録の状況などを聞いた。第2回では、不動産証券化の実務…
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【インタビュー】第3回 金商法施行後1年、「引受け」など今後の課題も/田中俊平弁護士
金融商品取引法の施行1年を機に、不動産投資ビジネスの変化と課題を田中俊平弁護士に尋ねた連載インタビューの第3回。第2回では、特別目的会社(SPC)への追加出資に関連して、実務の場で明らかになってきた課題などを聞いた。第3回では引き続き、今後の不動産投資ビジネスの障害となりそうな課題を尋ねた。