森ビルが2007年11月に実施した「東京23区オフィスニーズに関する調査」によると、2007年1月~11月に契約を更改したテナント企業の66%で賃料が上がったことがわかった。据え置きは31%、賃料が下がった企業は3%だった。

 2006年の同調査では、賃料が上昇した企業は40%だった。空室率の減少や新規募集賃料の上昇を受けて、賃料更改時に値上げする動きが一段と強まった。2007年11月の調査時点で更改協議中の企業では、値上げを提示されているケースが90%に達している。森ビルでは、「2008年についても賃料が上がる企業の割合は高くなる」とみている。

 一方、調査対象企業のうち、オフィスを新たに賃借する意向を持つ企業は24%だった。これは前年より5ポイント高く、2003年の調査開始以降で最も高い水準だ。賃借する理由としては、「業容・人員の拡大」と回答したところが最も多かった。調査実施時点では米国のサブプライムローン問題が表面化していたが、調査結果には大きな影響はみられなかった。森ビルでは、企業の新規賃借意向は強く、今後も旺盛なオフィス需要が続くと考察している。

 調査は東京23区内に本社を構える企業のうち、資本金の額が上位の1万社を対象として実施し、1465社(回答率14.7%)から回答を得た。