都市部を中心に不動産開発を手がけるセボン(本社:新宿区)は8月25日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は621億4143万円。子会社のバニラ(本社:調布市)も同時に民事再生を申し立てており、2社の負債総額は合計で約785億円だ。

 セボンは1974年に設立し、長屋形式の集合住宅であるタウンハウスや戸建て住宅の開発や、賃貸ビルなどを取得して改修後に売却する事業を展開してきた。2008年5月期の売上高は588億円、7月末日時点の社員数は167人だ。不動産市況の悪化によって物件売却の延期や中止が相次いだことに加え、子会社のバニラへの資金援助が増加し、資金繰りに行き詰まった。

 バニラはホテル運営を目的に2005年に設立、計20件のホテルを運営している。既存のホテルを購入してリニューアル後に売却する事業を計画したが、物件取得のペースが早すぎて売却が進まなかった。営業収入に対する資金負担が重く、借入金の弁済の相当部分を親会社のセボンに依存していた。

 セボンが85.2%を出資し、ジャスダックに上場している旭ホームズは同日、セボンの民事再生による貸倒損失などは発生せず、業績予想に変更はないと発表した。