企業が倒産した場合の再建型の法的倒産処理手続きには、民事再生と会社更生がある。これまでに破綻した不動産各社は、ほとんどが民事再生手続きを選択してきた。しかし今年に入ってから、1月にクリードが、2月に日本綜合地所が、相次いで会社更生手続きを申請した。両社が申し立てたのは、新タイプの「DIP型」会社更生手続き。クリードの申請代理人である片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)に同手続きの意義を聞いた。

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