特集 大阪の不動産投資市場
空前のホテル投資ブームが到来、インバウンドの足かせを打破

全国一の客室稼働率を誇る大阪が、ホテル開発ラッシュに沸いている。本誌の最新調査によると、2018年夏までの2年間で、市内の客室数は15%以上も増える計算だ。反面、オフィスビルの建設計画は乏しく企業移転の受け皿は減少。売買は不動産価格の高騰によりやや減速気味で、インバウンド需要頼みの経済の姿が鮮明になってきた。※PDF 訂正あり

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オフィス市況トレンド アナリスト予測
稼働率は2017年中に下落、賃料のピークアウトも視野に

本誌がシンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に半年ごとに実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は、2016年後半から2017年末までの1年半の市況を予測してもらった。三鬼商事の調べでは、都心5区の2016年5月末時点の空室率は4.05%まで低下。オフィスビルの平均募集賃料は2年5カ月連続で上昇した。足元の数値は依然として堅調ぶりを示すが、本誌調査からは、いよいよ天井を打つタイミングが迫っていることがうかがえた。

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オフィス市況トレンド 企業移転ニュース
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売買レポート

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  • 京王電鉄が取得、AXAと三井住友トラストの運用物件
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  • オープンハウスが726m2、分譲マンション用地として
  • トーセイが75億円で売却、自社開発の店舗2物件
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  • マリモがファンド組成、店舗4物件で54億円
  • 野村不動産の私募REIT、130戸の賃貸住宅を取得
  • オフィス3物件を266億円で、積水ハウス・リート
  • TBMがオフィスビルを取得、元シンプレクス保有物件
  • ヒューリックが売却、都内のオフィスビル2棟 ほか

売買事例一覧 106件

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ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • 野村不がトップリート合併、運用資産9000億円超で2位に
  • 都内オフィスの期待利回り、下げ止まり地区が増加 ほか