特集 大阪の不動産投資市場
空前のホテル投資ブームが到来、インバウンドの足かせを打破
全国一の客室稼働率を誇る大阪が、ホテル開発ラッシュに沸いている。本誌の最新調査によると、2018年夏までの2年間で、市内の客室数は15%以上も増える計算だ。反面、オフィスビルの建設計画は乏しく企業移転の受け皿は減少。売買は不動産価格の高騰によりやや減速気味で、インバウンド需要頼みの経済の姿が鮮明になってきた。※PDF 訂正あり
オフィス市況トレンド アナリスト予測
稼働率は2017年中に下落、賃料のピークアウトも視野に
本誌がシンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に半年ごとに実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は、2016年後半から2017年末までの1年半の市況を予測してもらった。三鬼商事の調べでは、都心5区の2016年5月末時点の空室率は4.05%まで低下。オフィスビルの平均募集賃料は2年5カ月連続で上昇した。足元の数値は依然として堅調ぶりを示すが、本誌調査からは、いよいよ天井を打つタイミングが迫っていることがうかがえた。
オフィス市況トレンド 企業移転ニュース
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売買事例一覧 106件
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