特集 名古屋の不動産投資市場
コロナ禍で店舗賃料が下落、名駅で進む開発用地の取引
新型コロナウイルスの感染拡大が、名古屋の不動産市場にも影響を与えている。リテールの賃料相場をけん引してきたドラッグストアの出店ニーズが減少し、プライムエリアの店舗賃料が下落し始めた。一方、オフィス賃貸市場への影響は限定的で、依然として堅調な市況を維持している。売買においては、名駅地区における開発用地の取引が活発だ。
開発トレンド 東京・横浜の建築計画調査
豊洲の千客万来施設が始動、東京61件、横浜50件が着工へ
2020年4月上旬から7月上旬までに東京都心5区と東京都、横浜市に提出された建築標識設置届に基づいて開発計画を調査した。調査対象111件の総延べ床面積は約107万m2。このうち、横浜市が約61万m2と過半を占めた。都心5区では、中央区が最大の約29万m2で、次いで新宿区(約5万m2)、千代田区(約4万m2)、渋谷区(約3万m2)、港区(約2万m2)の順。その他18区は約7万m2だった。
オフィス市況トレンド 企業移転ニュース
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売買レポート
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売買事例一覧 127件
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