日経不動産マーケット情報の最新号の見どころを編集長が解説します。購読のご案内はこちら。
編集長が語る最新号の見どころ
目次
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東京都心で続く賃料低下、コロナの逆風強く
2021年5月
日経不動産マーケット情報はこの4月、ウェブサイトを刷新しました。グローバルナビゲーションには不動産セクターごとのボタンを配置。必要な情報へのアクセス性を高めました。スマートフォン用サイトもデザインを一新し、より使いやすくしています。これを機に情報発信をさらに強化していきますので、ご期待ください。日経…
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コロナ禍下のオフィス市場、テレワークの影響を読む
2021年4月号
企業が価値創造を続けていく存在である以上、その「器としてのオフィス」の重要性に変化はない――。弊社が刊行した「ワークプレイスが創る会社の未来」（三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部著）の一節です。昨年春の緊急事態宣言以降、弊社でも在宅勤務が推奨され、オフィスに行く機会がめっきり減りました。通勤…
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株価3万円台回復もオフィス需要は…
2021年3月号
日経平均株価が30年ぶりに3万円の大台に乗りました。主要都市はいまだ緊急事態宣言下にありますが、コロナワクチンの接種も始まり、市場は景気回復への期待を強めているようです。とはいえ、企業によって業績回復度合いはまちまち。金融・財政政策に支えられている面も強く、消費マインドが冷え込むなか、実体経済がどこ…
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コロナ禍下で気を吐く物流不動産
2021年2月号
「18年近い小誌の歴史のなかで、物流の記事がPVの月間トップを飾った例は記憶にありません」。ちょうど1年前の当コラムでこのように書きましたが、物流施設の開発・投資はその後さらに勢いを増しています。日経不動産マーケット情報2021年2月号の特集「2020年の売買事例分析」によると、物流施設の売買は金額…
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ピンチをチャンスに、先端の感染症対策シティをめざす福岡
2021年1月号
世界に先がけた感染症対策シティをめざす――。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」といった都心再開発を進める福岡市は、コロナ禍の拡大を受け、感染症対策に取り組む開発プロジェクトに対して容積率を割り増す制度を打ち出しました。中心部で大規模開発が進むこの機を捉え、新時代にふさわしい先端的な街づくりを…
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取引回復するも先行き不透明な賃貸市況
2020年12月号
国内金融機関による不動産業向け融資残高は増え続け、今年9月末時点で106兆円を超えました。賃貸資産の取得などに充てる設備資金の新規融資は2016年をピークに漸減傾向ですが、長引く低金利と相まって事業者にとって借りやすい状況に変わりありません。日経不動産マーケット情報2020年12月号の売買レポートで…
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Withコロナの銀座はどこへ向かう
2020年11月号
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限措置が、10月1日に緩和されました。今のところ中長期の在留資格を持つ外国人に限定されていますが、来年のオリンピック開催を視野に、外国人観光客についても受け入れ再開を検討しているとの報道があります。とはいえ、コロナ禍収束への道筋は立っていません。Withコロナが…
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新政権下で金融緩和を維持も、無視できぬコロナ禍の影響
2020年10月号
7年余り続いたアベノミクスでは大胆な金融緩和政策が取られ、不動産市場は大きな恩恵を受けてきました。このたび新たに発足した菅義偉内閣がどのような経済政策を取るかは定かではありませんが、発足翌日の9月17日、日本銀行は金融政策の維持を決定。黒田東彦総裁は、引き続き政府と連携していくことや、強力な金融緩和…
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リニアとコロナに揺れる名古屋
2020年9月号
静岡県を通るわずか10km区間の着工拒否で、2027年の開業に暗雲が立ちこめるリニア中央新幹線。その状況に最も気をもむのは名古屋かもしれません。名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい街づくりを進める同市では、2027年をターゲットに様々な開発計画が検討されています。しかし地元不動産会社からは「開業時期が…
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コロナの影響あらわ、渋谷に変調
2020年8月号
オフィス市場でコロナ禍の影響が顕在化しつつあります。日経不動産マーケット情報2020年8月号に掲載した成約賃料調査によると、IT企業が集積する渋谷では大規模ビルでのテナント解約が目立ち、3カ月前に比べ新規成約賃料水準の上限が4％ほど下落しました。6月末時点の空室率は都心5区の中で最も高い3.38％。…
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オフィス市況は年後半から下落基調へ
2020年7月号
日本経済は再始動に向けて動き始めましたが、外需･内需ともに弱く、急速な景気回復は望めそうにありません。実体経済に大きく左右されるオフィス賃貸市況は今後どうなるでしょうか。日経不動産マーケット情報2020年7月号では、シンクタンクや証券会社、不動産仲介会社のスペシャリスト19人の協力を得て、東京のオフ…
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コロナ禍下でも続く大規模ビル開発
2020年6月号
東京23区では、総面積1022万m2の大規模オフィスビル開発計画が進行中――。日経不動産マーケット情報では毎年、延べ床面積1万m2超の開発プロジェクトを調査していますが、2020年6月号に掲載した今年の調査でも、総計画面積が1000万m2の大台に乗りました。これで4年連続となります。ただ、企業の旺盛…
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相次ぐ建設現場閉鎖、影響は広範に
2020年5月号
感染拡大が続く新型コロナウイルス。緊急事態宣言はついに日本全国が対象となりました。未曾有の事態を受け、西松建設、東急建設、清水建設、大林組、戸田建設、フジタ、奥村組……と、現場を止める建設会社が相次いでいます。期間はゴールデンウィーク明けまでとなっていますが、その時点で終息の見通しが付いているかは未…
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不動産市場に迫る新型コロナの激震
2020年4月号
わずか0.0002mmに満たないウイルスに世界が翻弄されています。株価は暴落。不動産市場においても、売買取引の中止や移転計画の見直し、賃料の減額要求といった話が聞こえ始めました。市場の先行きは急速に不透明になりつつあります。日経不動産マーケット情報2020年4月号では緊急企画として、新型コロナウイル…
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テレワークに拍車、どうなるオフィス市況
2020年3月号
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務などテレワークを進める企業が目立ち始めました。元々、働き方改革や東京五輪期間中の混雑緩和の観点から導入が推進されていましたが、図らずもその動きに拍車がかかった格好。テレワークの受け皿ともなるシェアオフィスは都心・郊外で伸び続け、ザイマックス不動産総合研究所…
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急速に拡大する物流不動産市場
2020年2月号
数ある不動産セクターにおいて、近年とくに注目を集めているのは物流施設です。オフィスやレジの投資利回りが低下し続けるなか、テナントと長期契約を結ぶことが多い物流施設は、収益の安定性やEコマースの進展による需要拡大期待などから魅力的な投資先となっています。日経不動産マーケット情報の昨年11月のニュース…
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天神に続き博多も、再開発進む福岡
2020年1月号
福岡市は今年初め、「天神ビッグバン」に続く都市再生策第2弾として「博多コネクティッド」構想を打ち出しました。博多駅から半径およそ500mの範囲内にあるビルに対して、インセンティブを設けて建て替えを促そうという取り組みです。「博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげていく」ことがねらいで、名称に関しては最…
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一人あたり面積が最低に、変わるオフィスニーズ
2019年12月号
一人あたりのオフィス面積の減少に拍車がかかっています。日経不動産マーケット情報2019年12月号で紹介したザイマックス不動産総合研究所の年間調査によると、東京23区では過去12年で最低の平均3.71坪となりました。新規契約のテナントに至っては3.34坪にとどまります。要因の一つはフリーアドレスやテレ…
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どうなるWeWork、賃貸市場を揺るがすか
2019年11月号
WeWorkが揺れています。収益性や企業統治への疑念が噴出し、米親会社の上場が頓挫したのは周知の通り。先行き不透明な同社に対し、スタンダード＆プアーズやフィッチ・レーティングスは相次ぎ格下げを行いました。日本でも急速に拠点を拡大している"大口需要家"だけに、オフィス市場に与える影響が気になるところ。…
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SNSが変える出店ニーズ
2019年10月号
「思っていたのと違う！」とSNSで話題沸騰となった東京タピオカランド。このたび予定通り1カ月の営業期間を終えて閉園しました。期間中はコンテンツや運営に批判が集まりつつも、逆にそれをネタにしようとする人も多く、結果的に3万人を超える来場者を集めました。良くも悪くもSNS時代を象徴するひとコマになったと…
