編集長が語る最新号の見どころ

日経不動産マーケット情報の最新号の見どころを編集長が解説します。購読のご案内はこちら。

目次

テナント移転の影にも「人材不足」

日経不動産マーケット情報編集部のオフィスは、11月24日に開業を控えた「麻布台ヒルズ」のすぐそばにあります。オフィスの窓からは、日々立ち上がっていく高層棟や、うねるような低層棟の施工を間近に見下ろすことができ、進んでいく工事の様子を見るのが楽しみでした。開業が近づくにつれ、オフィスへの入居企業も続々…
2023.11.17
ハイブランドと低価格店、間口を広げる銀座

2023年11月号

ブシュロン、シャネル、ランバン、セイコーウォッチ……。銀座ではハイブランドの新規出店が相次ぎ、円安とインバウンド需要の急速な回復を背景に、ハイストリートの路面店の平均賃料はコロナ前を上回る水準となっています。日経不動産マーケット情報2023年11月号の特集は、毎年恒例となっている「取引される街・銀座…
2023.10.18
勢い欠くオフィス市況

2023年10月号

米WeWorkのCEOが9月6日に出した、ほぼすべての賃貸借契約についてビルオーナーと再交渉しているとの声明は、オフィスが置かれた苦境を端的に物語っています。米国では従業員をオフィスへと回帰させる動きが強まり、コロナ禍下のリモートワーク拡大をけん引したZoom社でさえも一定の出社勤務を求めたことが話…
2023.09.15
懸念抱えつつも堅調な名古屋市場

2023年9月号

「ものづくり王国」を標榜する愛知県。製造品出荷額は年間約44兆円と、2位の大阪を2倍以上引き離す産業集積日本一の県です。その中心地であり製造業の本社やオフィスが立地する名古屋は、コロナ禍を経た今、不動産市場は堅調に推移しているようです。日経不動産マーケット情報2023年9月号の特集「名古屋の不動産投…
2023.08.18
オフィス市況底打ちは近いか？

2023年8月号

東京都の集計によると、都心ターミナル駅の人出はコロナ禍前の7割～8割程度にまで戻っています。百貨店の売上高は好調で、過去最高を記録する店舗も。アフターコロナの時代に移行し、経済は順調に回復軌道にあります。加えて足元ではこの暑さ。今夏は例年よりも気温が高いと予想されており、猛暑による経済効果も上乗せさ…
2023.07.18
インバウンド復活！関西のホテル市場が熱い

2023年7月号

外国人観光客が目立って増えています。渋谷かいわいでは、コスプレに身を包んだゴーカート集団が復活。甲高い音を立てて颯爽と街を駆け抜ける姿が見受けられるようになりました。店舗が外国人であふれかえった過日の状況には至りませんが、それでもインバウンド期待のビジネスが次々と再開し、日常を取り戻そうとする社会の…
2023.06.16
東京の進化続く、大規模オフィス開発116件が進行

2023年6月号

高輪ゲートウェイ駅周辺でJR東日本が開発を進めるTAKANAWA GATEWAY CITY。このたび通信大手のKDDIが同エリアへの本社移転を表明しました。KDDIはJR東日本とともに、街に存在する人や設備に関する情報を収集・分析するデータ基盤、いわゆる"都市OS"を構築。スマートシティの実現に向け…
2023.05.18
欧州で進むビル環境規制、価格への影響大きく

2023年5月号

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州諸国に深刻なエネルギー危機をもたらしました。暖冬と需要減によって結果的に乗り切ることができましたが、根本的な解決にはほど遠く、エネルギー安全保障をどう実現していくかが大きな課題となっています。そんな中でも欧州がリードする脱炭素の動きは止まりません。今年3月に仏カンヌ…
2023.04.18
ポストコロナ時代、オフィス・物流の変化を読む

2023年4月号

ポストコロナ時代に移行し、人々の行動様式は少しずつ元の姿に戻り始めています。足元はマスク着用派が主流ながら、脱マスク派も散見されるようになりました。気温の上昇とともに、脱マスクの動きは加速していくことになるでしょう。では、ワーカーのオフィス回帰は進むのでしょうか。そしてオフィス市場はどうなっていくの…
2023.03.17
社会は「平時」へ、オフィス需要は回復するか

2023年3月号

新型コロナウイルスが社会を揺るがすこと丸3年。このたび新型コロナ感染症をインフルエンザ並みの扱いに引き下げることが決まり、日本でも本格的に平時に向かって舵を切ることになりました。ただこの間、社会は変容し、かつての「平時」とは違う部分もあります。例えば、働き方。リモートワークが定着し、在宅とオフィスを…
2023.02.17
どうなる？2023年の不動産市況

2023年2月号

日本銀行は金融政策決定会合を1月17日～18日に開催します。昨年末、日銀が突然発表した政策修正は市場に動揺を与えましたが、今回、さらなる修正を行うかが焦点。異次元緩和を主導した黒田総裁の任期満了も4月に迫ります。金融政策の変更は不動産業界にも影響を与えるだけに、その動向に注目せざるをえません。その日…
2023.01.18
インフレ退治優先の米国、不動産テックに冷や水

2023年1月号

米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月13日～14日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利を0.50ポイント引き上げることを決めました。年初に0.00％～0.25％だった金利誘導目標は、段階的に上昇し、今回の決定で4.25％～4.50％に。ここまで急速に引き上げるのは、言うまで…
2022.12.16
拡大する"デジタル不動産"

2022年12月号

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するFTX Tradingの破綻が波紋を広げています。債権者は100万人を超え、負債総額は最大7兆円に上るとも。同社が発行していたFTT（FTXトークン）は暴落し、ビットコインやイーサリアムなど主要トークンも大きく値を下げました。もともと浮き沈みの激しい仮想通貨ですが…
2022.11.18
観光立国再始動、銀座の行方は

2022年11月号

10月11日に入国制限が大幅に緩和され、外国人観光客の姿が目立つようになってきました。折しも国内では全国旅行支援が始まり、観光産業に明るさが戻りつつあります。政府は新たな観光立国推進基本計画策定に向けて動き始めました。商業地も消費拡大に期待を寄せますが、かつてインバウンド需要に沸いた銀座はその代表格…
2022.10.18
円安下の日本、不動産市況の行方は…

2022年10月号

ここ半年で急速に進んだ円安によって、日本は外国人にとって"お買い得"な国となりつつあります。年始に比べ、米ドルベースで2割超、アジアの主要通貨ベースでは1割程度安くモノを買える状況。こうしたこともあって、政府は近く訪日観光客の受け入れ要件を緩和し、インバウンド消費による景気浮揚をねらうようです。コロ…
2022.09.16
衰え見せぬ名古屋への投資

2022年9月号

急ピッチで建設工事が進むリニア中央新幹線。ルート上にある静岡県の着工認可拒否で2027年度の開業が危ぶまれていますが、このたび沿線9都府県で作る建設促進期成同盟会に静岡県が加盟したことで、事態打開に向けて動き出したようです。当面の終着駅となる名古屋では、リニア開業を契機とした街づくりが進められ、投資…
2022.08.18
弱含みの市況に第7波の影

2022年8月号

全国的にコロナ感染拡大の第7波に襲われつつあります。社会経済活動の本格的な回復に向けて動き出した矢先とあって、政府は現時点では行動制限を求めない方針を表明しました。多くの企業が再拡大を織り込み済みであり、ただちにオフィス戦略を変える事態にはならないでしょう。ただ、日経不動産マーケット情報2022年8…
2022.07.15
明暗抱きつつ熱い夏を迎える大阪

2022年7月号

コロナ禍が落ち着きを見せるなか、経済活動の活性化が喫緊の課題となっています。東京では1年半ぶりとなる都内観光促進策の再開が話題になったばかりですが、岸田首相は6月15日の会見で、全国を対象とした観光需要喚起策を7月前半にも実施すると表明しました。訪日観光客の受け入れ緩和と併せ、観光立国に向けた再始動…
2022.06.17
6年連続の1000万m2超え、東京大改造に終わりなし

2022年6月号

ワークプレイスの多様化が進んでいます。自宅、カフェ、ホテルは当たり前。最近では銭湯やサウナ、キャンプ場に至るまで、あらゆる場所にワーク環境構築の動きが広がっています。今後も変わらずオフィスビルがワークプレイスの中核であり続けるでしょうが、需要が弱含むなか、気になるのは供給サイドの動きです。日経不動産…
2022.05.18
不確実性増す市場、20周年迎えた本誌の使命

2022年5月号

この1カ月、急速に円安ドル高が進んでいます。かつて有事の円買いという時代もありましたが、結局はドル買いに回帰しました。背景の一つはご存じの通り日米の金利差です。インフレ退治のために政策金利引き上げを急ぐ米国と、長きにわたる異次元金融緩和で金利を抑え込む日本。今後、金利差はさらに拡大していきます。日本…
2022.04.18