日経不動産マーケット情報の最新号の見どころを編集長が解説します。購読のご案内はこちら。
編集長が語る最新号の見どころ
目次
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明暗抱きつつ熱い夏を迎える大阪
2022年7月号
コロナ禍が落ち着きを見せるなか、経済活動の活性化が喫緊の課題となっています。東京では1年半ぶりとなる都内観光促進策の再開が話題になったばかりですが、岸田首相は6月15日の会見で、全国を対象とした観光需要喚起策を7月前半にも実施すると表明しました。訪日観光客の受け入れ緩和と併せ、観光立国に向けた再始動…
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6年連続の1000万m2超え、東京大改造に終わりなし
2022年6月号
ワークプレイスの多様化が進んでいます。自宅、カフェ、ホテルは当たり前。最近では銭湯やサウナ、キャンプ場に至るまで、あらゆる場所にワーク環境構築の動きが広がっています。今後も変わらずオフィスビルがワークプレイスの中核であり続けるでしょうが、需要が弱含むなか、気になるのは供給サイドの動きです。日経不動産…
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不確実性増す市場、20周年迎えた本誌の使命
2022年5月号
この1カ月、急速に円安ドル高が進んでいます。かつて有事の円買いという時代もありましたが、結局はドル買いに回帰しました。背景の一つはご存じの通り日米の金利差です。インフレ退治のために政策金利引き上げを急ぐ米国と、長きにわたる異次元金融緩和で金利を抑え込む日本。今後、金利差はさらに拡大していきます。日本…
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活況呈する物流不動産、死角はないか
2022年4月号
ITがいくら進展しても、物理的にモノを動かすこと（＝物流）の重要性は変わりません。東日本大震災後のサプライチェーン断絶の影響は記憶に新しいところ。今般のロシアによるウクライナ侵攻問題でも当初は情報戦に注目が集まりましたが、戦局が長引くにつれ、物資補給が現実的な問題としてクローズアップされるようになり…
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コロナ禍に揺れるオフィス市況
2022年3月号
米国ではインフレ退治のための政策金利引き上げが既定路線ですが、ここにきて欧州でも利上げ観測が浮上。大規模な緩和が続いてきた金融市場で、一気に引き締め機運が高まっています。長期金利の世界的な上昇に対し、日本銀行は金利を抑制するオペレーションを実施し、欧米とは逆に緩和状態を堅持する姿勢を見せています。国…
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3年連続で増加する不動産投資
2022年2月号
直近の不動産投資家調査（日本不動産研究所）によれば、期待利回りはじりじりと低下を続けています。回答者の95％は積極的な投資姿勢を崩しておらず、長引く金融緩和を背景に、価格調整の兆しはみられません。日経不動産マーケット情報の集計では、昨年の不動産取引総額は3兆9265億円と、3年連続の増加。コロナ禍で…
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コロナ禍下で強さを見せる福岡
2022年1月号
ご当地REITの組成が静かに広がっています。ひろしま地方創生リート投資法人が2018年に運用を開始し、今年6月には東海道リート投資法人が上場しました。北海道リート投資法人は来年の運用開始をめざしています。古株としては2005年に上場した阪急阪神リート投資法人があります。そして福岡では来春、JR九州プ…
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キャップレートはさらなる低下へ、どうなる不動産市況
2021年12月号
キャップレートはまだ下がる――。大和不動産鑑定がこのたび発表した予測によると、オフィスは現在の2.50％から1年後には2.40％へ、住宅は2.90％から2.84％へ、物流施設は3.20％から3.08％へと低下する見通しです。潤沢なマネーサプライが良好な投資環境を支え、不動産投資市場は活況が続くとみら…
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再始動する銀座、輝きを取り戻せるか
2021年11月号
緊急事態宣言が明けた10月、日本有数の繁華街である銀座にも徐々に人出が戻りつつあります。東京都のウェブサイトによると、10月上旬の夜における銀座の人出は、コロナ禍前の半分程度。いっときの7割～8割減から大きく改善しました。本格的な回復にはもう少し時間がかかりそうですが、すでにラグジュアリーブランドは…
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脚光浴びるデータセンター投資
2021年10月号
9月初め、弊社を含む多くの企業のウェブサイトでサービスが一時停止する事態となりました。原因はアマゾン ウェブ サービス（AWS）の障害です。被害の拡大は、企業がオンプレミス（自社運用）から、AWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を推し進めていることを実感させます。クラウド拡大で、ハードウェアの…
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コロナ禍下で続く名古屋への投資
2021年9月号
名古屋に高級ホテルが少ないことは知られているところ。こうした状況を打破し、国際会議の開催や海外富裕層の誘致につなげようと、愛知県と名古屋市は高級ホテル誘致に向けた補助制度を設けました。補助額は最高20億円。今年2月、日本セレモニー（本社：山口県下関市）が開発するTIAD（ティアド）が第1号の認定を…
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業況改善も低調なオフィス需要
2021年8月号
日銀短観によると、2021年6月時点の企業の業況感指数は－3ポイント。1回目の緊急事態宣言による影響が色濃い1年前と比べると、28ポイント改善しました。いったんは緩和された人手不足も再び勢いを増しています。ただコロナ禍前であればオフィスの拡張に動いた企業も、今はオフィスのあり方そのものを見直す方向で…
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コロナ後期待の投資相次ぐ大阪
2021年7月号
コロナ感染の第4波に揺れた大阪。足元は落ち着きを取り戻しつつありますが、長引くコロナ禍は大阪経済に大きな打撃を与えています。地価にも影響が及び、2021年の地価公示においては、全国商業地の地価下落率上位10カ所のうち実に8カ所を大阪が占めました。とはいえ不動産取引がなくなることはなく、アフターコロナ…
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東京で続く大規模開発、5年連続で1000万m2超える
2021年6月号
日経不動産マーケット情報2021年6月号の特集は、毎年恒例の「これからできる大規模オフィスビル」です。東京23区における延べ床面積1万m2超のオフィスビル開発プロジェクトを調べたところ、99棟、総延べ床面積1008万m2の計画が進行中であることがわかりました。これで5年連続の1000万m2台。テレワ…
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東京都心で続く賃料低下、コロナの逆風強く
2021年5月
日経不動産マーケット情報はこの4月、ウェブサイトを刷新しました。グローバルナビゲーションには不動産セクターごとのボタンを配置。必要な情報へのアクセス性を高めました。スマートフォン用サイトもデザインを一新し、より使いやすくしています。これを機に情報発信をさらに強化していきますので、ご期待ください。日経…
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コロナ禍下のオフィス市場、テレワークの影響を読む
2021年4月号
企業が価値創造を続けていく存在である以上、その「器としてのオフィス」の重要性に変化はない――。弊社が刊行した「ワークプレイスが創る会社の未来」（三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部著）の一節です。昨年春の緊急事態宣言以降、弊社でも在宅勤務が推奨され、オフィスに行く機会がめっきり減りました。通勤…
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株価3万円台回復もオフィス需要は…
2021年3月号
日経平均株価が30年ぶりに3万円の大台に乗りました。主要都市はいまだ緊急事態宣言下にありますが、コロナワクチンの接種も始まり、市場は景気回復への期待を強めているようです。とはいえ、企業によって業績回復度合いはまちまち。金融・財政政策に支えられている面も強く、消費マインドが冷え込むなか、実体経済がどこ…
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コロナ禍下で気を吐く物流不動産
2021年2月号
「18年近い小誌の歴史のなかで、物流の記事がPVの月間トップを飾った例は記憶にありません」。ちょうど1年前の当コラムでこのように書きましたが、物流施設の開発・投資はその後さらに勢いを増しています。日経不動産マーケット情報2021年2月号の特集「2020年の売買事例分析」によると、物流施設の売買は金額…
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ピンチをチャンスに、先端の感染症対策シティをめざす福岡
2021年1月号
世界に先がけた感染症対策シティをめざす――。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」といった都心再開発を進める福岡市は、コロナ禍の拡大を受け、感染症対策に取り組む開発プロジェクトに対して容積率を割り増す制度を打ち出しました。中心部で大規模開発が進むこの機を捉え、新時代にふさわしい先端的な街づくりを…
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取引回復するも先行き不透明な賃貸市況
2020年12月号
国内金融機関による不動産業向け融資残高は増え続け、今年9月末時点で106兆円を超えました。賃貸資産の取得などに充てる設備資金の新規融資は2016年をピークに漸減傾向ですが、長引く低金利と相まって事業者にとって借りやすい状況に変わりありません。日経不動産マーケット情報2020年12月号の売買レポートで…
