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編集長が語る最新号の見どころ
目次
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再始動する銀座、輝きを取り戻せるか
2021年11月号
緊急事態宣言が明けた10月、日本有数の繁華街である銀座にも徐々に人出が戻りつつあります。東京都のウェブサイトによると、10月上旬の夜における銀座の人出は、コロナ禍前の半分程度。いっときの7割～8割減から大きく改善しました。本格的な回復にはもう少し時間がかかりそうですが、すでにラグジュアリーブランドは…
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脚光浴びるデータセンター投資
2021年10月号
9月初め、弊社を含む多くの企業のウェブサイトでサービスが一時停止する事態となりました。原因はアマゾン ウェブ サービス（AWS）の障害です。被害の拡大は、企業がオンプレミス（自社運用）から、AWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を推し進めていることを実感させます。クラウド拡大で、ハードウェアの…
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コロナ禍下で続く名古屋への投資
2021年9月号
名古屋に高級ホテルが少ないことは知られているところ。こうした状況を打破し、国際会議の開催や海外富裕層の誘致につなげようと、愛知県と名古屋市は高級ホテル誘致に向けた補助制度を設けました。補助額は最高20億円。今年2月、日本セレモニー（本社：山口県下関市）が開発するTIAD（ティアド）が第1号の認定を…
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業況改善も低調なオフィス需要
2021年8月号
日銀短観によると、2021年6月時点の企業の業況感指数は－3ポイント。1回目の緊急事態宣言による影響が色濃い1年前と比べると、28ポイント改善しました。いったんは緩和された人手不足も再び勢いを増しています。ただコロナ禍前であればオフィスの拡張に動いた企業も、今はオフィスのあり方そのものを見直す方向で…
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コロナ後期待の投資相次ぐ大阪
2021年7月号
コロナ感染の第4波に揺れた大阪。足元は落ち着きを取り戻しつつありますが、長引くコロナ禍は大阪経済に大きな打撃を与えています。地価にも影響が及び、2021年の地価公示においては、全国商業地の地価下落率上位10カ所のうち実に8カ所を大阪が占めました。とはいえ不動産取引がなくなることはなく、アフターコロナ…
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東京で続く大規模開発、5年連続で1000万m2超える
2021年6月号
日経不動産マーケット情報2021年6月号の特集は、毎年恒例の「これからできる大規模オフィスビル」です。東京23区における延べ床面積1万m2超のオフィスビル開発プロジェクトを調べたところ、99棟、総延べ床面積1008万m2の計画が進行中であることがわかりました。これで5年連続の1000万m2台。テレワ…
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東京都心で続く賃料低下、コロナの逆風強く
2021年5月
日経不動産マーケット情報はこの4月、ウェブサイトを刷新しました。グローバルナビゲーションには不動産セクターごとのボタンを配置。必要な情報へのアクセス性を高めました。スマートフォン用サイトもデザインを一新し、より使いやすくしています。これを機に情報発信をさらに強化していきますので、ご期待ください。日経…
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コロナ禍下のオフィス市場、テレワークの影響を読む
2021年4月号
企業が価値創造を続けていく存在である以上、その「器としてのオフィス」の重要性に変化はない――。弊社が刊行した「ワークプレイスが創る会社の未来」（三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部著）の一節です。昨年春の緊急事態宣言以降、弊社でも在宅勤務が推奨され、オフィスに行く機会がめっきり減りました。通勤…
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株価3万円台回復もオフィス需要は…
2021年3月号
日経平均株価が30年ぶりに3万円の大台に乗りました。主要都市はいまだ緊急事態宣言下にありますが、コロナワクチンの接種も始まり、市場は景気回復への期待を強めているようです。とはいえ、企業によって業績回復度合いはまちまち。金融・財政政策に支えられている面も強く、消費マインドが冷え込むなか、実体経済がどこ…
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コロナ禍下で気を吐く物流不動産
2021年2月号
「18年近い小誌の歴史のなかで、物流の記事がPVの月間トップを飾った例は記憶にありません」。ちょうど1年前の当コラムでこのように書きましたが、物流施設の開発・投資はその後さらに勢いを増しています。日経不動産マーケット情報2021年2月号の特集「2020年の売買事例分析」によると、物流施設の売買は金額…
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ピンチをチャンスに、先端の感染症対策シティをめざす福岡
2021年1月号
世界に先がけた感染症対策シティをめざす――。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」といった都心再開発を進める福岡市は、コロナ禍の拡大を受け、感染症対策に取り組む開発プロジェクトに対して容積率を割り増す制度を打ち出しました。中心部で大規模開発が進むこの機を捉え、新時代にふさわしい先端的な街づくりを…
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取引回復するも先行き不透明な賃貸市況
2020年12月号
国内金融機関による不動産業向け融資残高は増え続け、今年9月末時点で106兆円を超えました。賃貸資産の取得などに充てる設備資金の新規融資は2016年をピークに漸減傾向ですが、長引く低金利と相まって事業者にとって借りやすい状況に変わりありません。日経不動産マーケット情報2020年12月号の売買レポートで…
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Withコロナの銀座はどこへ向かう
2020年11月号
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限措置が、10月1日に緩和されました。今のところ中長期の在留資格を持つ外国人に限定されていますが、来年のオリンピック開催を視野に、外国人観光客についても受け入れ再開を検討しているとの報道があります。とはいえ、コロナ禍収束への道筋は立っていません。Withコロナが…
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新政権下で金融緩和を維持も、無視できぬコロナ禍の影響
2020年10月号
7年余り続いたアベノミクスでは大胆な金融緩和政策が取られ、不動産市場は大きな恩恵を受けてきました。このたび新たに発足した菅義偉内閣がどのような経済政策を取るかは定かではありませんが、発足翌日の9月17日、日本銀行は金融政策の維持を決定。黒田東彦総裁は、引き続き政府と連携していくことや、強力な金融緩和…
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リニアとコロナに揺れる名古屋
2020年9月号
静岡県を通るわずか10km区間の着工拒否で、2027年の開業に暗雲が立ちこめるリニア中央新幹線。その状況に最も気をもむのは名古屋かもしれません。名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい街づくりを進める同市では、2027年をターゲットに様々な開発計画が検討されています。しかし地元不動産会社からは「開業時期が…
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コロナの影響あらわ、渋谷に変調
2020年8月号
オフィス市場でコロナ禍の影響が顕在化しつつあります。日経不動産マーケット情報2020年8月号に掲載した成約賃料調査によると、IT企業が集積する渋谷では大規模ビルでのテナント解約が目立ち、3カ月前に比べ新規成約賃料水準の上限が4％ほど下落しました。6月末時点の空室率は都心5区の中で最も高い3.38％。…
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オフィス市況は年後半から下落基調へ
2020年7月号
日本経済は再始動に向けて動き始めましたが、外需･内需ともに弱く、急速な景気回復は望めそうにありません。実体経済に大きく左右されるオフィス賃貸市況は今後どうなるでしょうか。日経不動産マーケット情報2020年7月号では、シンクタンクや証券会社、不動産仲介会社のスペシャリスト19人の協力を得て、東京のオフ…
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コロナ禍下でも続く大規模ビル開発
2020年6月号
東京23区では、総面積1022万m2の大規模オフィスビル開発計画が進行中――。日経不動産マーケット情報では毎年、延べ床面積1万m2超の開発プロジェクトを調査していますが、2020年6月号に掲載した今年の調査でも、総計画面積が1000万m2の大台に乗りました。これで4年連続となります。ただ、企業の旺盛…
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相次ぐ建設現場閉鎖、影響は広範に
2020年5月号
感染拡大が続く新型コロナウイルス。緊急事態宣言はついに日本全国が対象となりました。未曾有の事態を受け、西松建設、東急建設、清水建設、大林組、戸田建設、フジタ、奥村組……と、現場を止める建設会社が相次いでいます。期間はゴールデンウィーク明けまでとなっていますが、その時点で終息の見通しが付いているかは未…
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不動産市場に迫る新型コロナの激震
2020年4月号
わずか0.0002mmに満たないウイルスに世界が翻弄されています。株価は暴落。不動産市場においても、売買取引の中止や移転計画の見直し、賃料の減額要求といった話が聞こえ始めました。市場の先行きは急速に不透明になりつつあります。日経不動産マーケット情報2020年4月号では緊急企画として、新型コロナウイル…
