日銀短観によると、2021年6月時点の企業の業況感指数は-3ポイント。1回目の緊急事態宣言による影響が色濃い1年前と比べると、28ポイント改善しました。いったんは緩和された人手不足も再び勢いを増しています。ただコロナ禍前であればオフィスの拡張に動いた企業も、今はオフィスのあり方そのものを見直す方向です。日経不動産マーケット情報2021年8月号に掲載した成約賃料調査では、そうした需要減の影響が如実に表れており、東京の主要オフィスエリア22カ所のうち17カ所で賃料が下落しました。誌面では大阪や神奈川を含めた28エリアの成約水準をまとめていますので、ぜひご確認ください。

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