名古屋に高級ホテルが少ないことは知られているところ。こうした状況を打破し、国際会議の開催や海外富裕層の誘致につなげようと、愛知県と名古屋市は高級ホテル誘致に向けた補助制度を設けました。補助額は最高20億円。今年2月、日本セレモニー(本社:山口県下関市)が開発するTIAD(ティアド)が第1号の認定を受けました。ほかにも申請が続き、現在、審査が進められています。足元では新型コロナウイルスの第5波に翻弄されている状況ですが、アフターコロナを見据えた動きは健在です。日経不動産マーケット情報2021年9月号では、そんな名古屋の不動産投資市場を特集しました。名古屋中心部ではオフィスや住宅への投資が活発。外資系ファンドによる高額取引も散見されます。記事では過去1年の主な取引事例や、今後の開発計画を地図と表にまとめたほか、オフィス市況の行方などを報じています。ぜひご覧ください。

 昨今、所有者が判然としない土地が全国で増えています。管理されずに周囲に害を及ぼしたり、不動産活用の阻害要因になったりと、大きな社会的損失につながっています。問題解決のため、先の国会で民法や不動産登記法の改正が可決されました。9月号では、森・濱田松本法律事務所の弁護士チームに法改正のポイントをわかりやすく解説してもらいました。ウェブサイトでも関連記事を発信しています。

 四半期ごとに実施している東京・横浜の建築計画調査も9月号に掲載しました。一定規模以上の開発を対象としており、今回の調査では東京で70件、横浜で49件のプロジェクトが新たに判明しました。総延べ床面積は97万m2になります。どこでどのような計画が進行中なのかは、記事でご確認ください。

 売買レポートは、シンガポールのキャピタランドが420億円で売却した商業施設2物件や、青山財産ネットワークスが取得した銀座のビル、アクサ・インベストメント・マネージャーズが取得したタワーマンションなど、記事20本を掲載しました。これらを含む取引事例124件を一覧表にまとめています。

 2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供しています。REITの運用実績データなども収録していますので、トラックレコードをお探しの際はぜひ利用をご検討ください。

編集長 三上 一大