9月初め、弊社を含む多くの企業のウェブサイトでサービスが一時停止する事態となりました。原因はアマゾン ウェブ サービス(AWS)の障害です。被害の拡大は、企業がオンプレミス(自社運用)から、AWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を推し進めていることを実感させます。クラウド拡大で、ハードウェアの受け皿となるデータセンターの需要は急増。特にハイパースケールデータセンターと呼ばれる大型施設の開発が日本でも相次いでおり、投資マネーを引き寄せています。日経不動産マーケット情報2021年10月号では、そんなデータセンターの開発動向について解説しました。ぜひご覧ください。

 コロナワクチンの2回接種完了者は国内人口の50%を超え、「ワクチンパスポート」の導入が検討されるなど、Withコロナ下での経済正常化に向けて動き出した日本。しかし足元のオフィス市況は思わしくありません。10月号に掲載した「新築オフィスビルの稼働率調査」によると、今後1年以内に東京で完成する延べ床面積1万m2以上のオフィスビルのテナント内定率は、平均で23%。半年前の調査に比べ42ポイントの急落となりました。企業の床需要は弱い状態が続いています。記事ではビルごとに稼働率を紹介していますので、ご確認ください。

 売買レポートは、三井不動産系の日本ビルファンド投資法人による総額1530億円に上る資産入れ替え取引や、住友不動産が森永乳業グループから取得した品川のビル、オンワードグループが185億円で売却した都内2物件の底地など、記事27本を収録。これらを含む取引事例150件を一覧表にまとめています。

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編集長 三上 一大