キャップレートはまだ下がる――。大和不動産鑑定がこのたび発表した予測によると、オフィスは現在の2.50%から1年後には2.40%へ、住宅は2.90%から2.84%へ、物流施設は3.20%から3.08%へと低下する見通しです(関連記事)。潤沢なマネーサプライが良好な投資環境を支え、不動産投資市場は活況が続くとみられます。日経不動産マーケット情報2021年12月号の売買レポートにも、アクサ・インベストメント・マネージャーズをはじめとするファンド系や、上場REIT、私募REITなどが名を連ね、積極的な投資姿勢を見せています。足元はコロナ禍も落ち着き、日本は経済の再始動に向けて動き始めました。今後の市場の成長に期待したいところです。

 12月号には、小誌が四半期に1度実施している開発計画調査の結果も掲載しました。東京都心5区と横浜市は延べ床面積1000m2以上、都心5区以外の東京18区は1万m2以上のプロジェクトを対象としています。今回の調査では134件の開発プロジェクトが新たに浮上。総延べ床面積は137万m2となりました。オフィスや店舗は少なく、住宅が全体の6割を占めているのが特徴です。どこでどのような計画があるか、本誌でぜひご確認ください。

 さて、2021年も残り1カ月半となりました。世界ではコロナの猛威が収まらず、日本でも第6波への懸念は残っているものの、不動産業界においてはウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けて、新たな挑戦が続いています。2022年はどんな不動産市場となるのか。日経不動産マーケット情報ではこのたび、市場を精力的にウオッチし冷静に分析する専門家3人を招き、足元で起きている変化と成長の可能性を読み解くセミナーを開催します(詳細はこちら)。今後の投資戦略を考える材料として、ぜひこの機会をご利用ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

編集長 三上 一大