米国ではインフレ退治のための政策金利引き上げが既定路線ですが、ここにきて欧州でも利上げ観測が浮上。大規模な緩和が続いてきた金融市場で、一気に引き締め機運が高まっています。長期金利の世界的な上昇に対し、日本銀行は金利を抑制するオペレーションを実施し、欧米とは逆に緩和状態を堅持する姿勢を見せています。国内の不動産投資にとってはプラスの材料ですが、ここに影を落とすのが長引くコロナ禍。オミクロン株の流行はいまだ収まらず、回復しかけた日本経済を再び冷却しています。企業によるオフィス縮小の動きは続き、需要減から賃料の下落が止まりません。日経不動産マーケット情報2022年3月号の特集では、東京のオフィス市場の直近1年を振り返り、主に需要の面から企業移転・賃貸市況のトレンドを解説しました。今後の市場を占う材料として、ぜひご覧ください。

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