ITがいくら進展しても、物理的にモノを動かすこと(=物流)の重要性は変わりません。東日本大震災後のサプライチェーン断絶の影響は記憶に新しいところ。今般のロシアによるウクライナ侵攻問題でも当初は情報戦に注目が集まりましたが、戦局が長引くにつれ、物資補給が現実的な問題としてクローズアップされるようになりました。非常時でも平時でも物流は肝。日本国内の貨物輸送量は長期的に漸減傾向ですが、Eコマースの隆盛や3PLの拡大などによって新たな需要が生まれ、受け皿として大都市圏を中心に大規模物流施設の開発ラッシュとなっています。投資機会を求めて潤沢なマネーが流れ込んでいますが、過熱する物流不動産には警戒感も。今後、市場はどうなっていくのでしょう。日経不動産マーケット情報2022年4月号では、物流市場の調査を手がける一五不動産情報サービスに、足元の状況と今後の動向を解説してもらいました。

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