全国的にコロナ感染拡大の第7波に襲われつつあります。社会経済活動の本格的な回復に向けて動き出した矢先とあって、政府は現時点では行動制限を求めない方針を表明しました。多くの企業が再拡大を織り込み済みであり、ただちにオフィス戦略を変える事態にはならないでしょう。ただ、日経不動産マーケット情報2022年8月号に掲載した成約賃料調査によれば、東京ではオフィス成約賃料の緩やかな下落が続いており、調査対象22エリアのうち11エリアで半年前より5%以上の落ち込みとなっています。足元のオフィス市況が弱いなかにあって、第7波はマイナスの材料であることは否めません。オフィス供給増が見込まれる来年は、ビルオーナーにとって我慢の年となりそうです。

 8月号には、2022年第2四半期(4月~6月)の売買事例分析も掲載しています。世界的な金融引き締めを背景にREIT価格が下落し、投資法人による売買は低迷。結果、小誌が報道した取引高は前年同期比で40%の大幅減となりました。一方、目立つのは物流施設の開発用地です。記事では、物流開発用地の取引事例を一覧表にしたほか、その他の大型取引やオフィスビルの推定利回りなどをまとめています。市場動向を把握する材料としてご活用ください。

 売買レポートは、豪レンドリースと蘭PGGMの共同ファンドによるリーフみなとみらいの取得や、ゴールドマン・サックスのSPCが取得した勝ちどきの4物件、東京建物や東急不動産など4社が取得した福岡の物流施設開発用地など、記事29本を収録。これらを含む取引事例102件を一覧表にまとめています。

 なお、2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供中。REITの運用実績データなども収録しています。また、東京都心のオフィスビル3000棟のテナント情報については「オフィスビルデータベース」で、東京都心の大規模オフィスビル開発計画については「これからできる大規模オフィスビル調査データ2022」で提供しています。ぜひ併せての利用をご検討ください。

編集長 三上 一大