日経不動産マーケット情報編集部のオフィスは、11月24日に開業を控えた「麻布台ヒルズ」のすぐそばにあります。オフィスの窓からは、日々立ち上がっていく高層棟や、うねるような低層棟の施工を間近に見下ろすことができ、進んでいく工事の様子を見るのが楽しみでした。
開業が近づくにつれ、オフィスへの入居企業も続々と明らかになっています。ウェブサイトのニュース記事ではこれまでに、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズやSHIFTなど、10社近くの移転を報じてきました。
最近の移転理由として目立つのが、「人材採用の強化」と「働き方改革」。あらゆる業界で人材不足が問題となっており、「良い人材を確保するために、良いビルへ、良いオフィスに」という動きは今後も続きそうです。採用強化を目的に、1年以上先の移転をいち早く公表する企業もあると耳にします。
日経不動産マーケット情報2023年12月号では、麻布台ヒルズに入居するタクシーアプリのGOのほか、六本木ヒルズへの移転が明らかになったキンドリルジャパン、東京ミッドタウン八重洲に入居する伊藤忠丸紅鉄鋼など、最近報じた企業の移転ニュースを一覧にしてまとめています。移転動向を把握する材料としてご覧ください。
12月号ではこのほか、活況を呈している私募REIT市場を取り上げています。2023年に運用を開始した投資法人数は、9月までで過去最多を更新。銘柄数では現在60のJ-REIT（上場REIT）を超える可能性も高まっています。こうした活況の理由や背景を、三井住友トラスト基礎研究所の前田清能氏に解説してもらいました。
毎号掲載の売買レポートには、三井物産デジタル・アセットマネジメントが香港フェニックスから取得したホテル2棟や、日本政策投資銀行系のDBJプライベートリート投資法人がスイスの投資グループから取得したニューシティ多摩センタービルなどを収録。これらを含む取引事例143件の一覧表を掲載しています。
なお、2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供中。REITの運用実績データなども収録しています。また、東京都心のオフィスビル3000棟のテナント情報については「オフィスビルデータベース」で提供しています。併せての利用をご検討ください。
