日経不動産マーケット情報2024年3月号の特集では、東京のオフィス市場の直近1年を振り返り、主に需要の面から企業移転・賃貸市況のトレンドを解説しています。本誌が昨年1年間に伝えた移転ニュースを集計したところ、企業の移転理由の1位は「人員増・業容拡大」。コロナ禍前の2020年以来3年ぶりの1位となりました。2位は、働き方改革などを目的とした「オフィス環境改善」で、企業の前向きな移転が増えていることが伺えます。記事ではこのほか、企業の大規模移転の事例や、最近増えているセットアップオフィスや居抜きなどのトレンドも取り上げています。今後の市場を占う材料としてご覧ください。

 2024年3月号では久しぶりに、ビル改修のケーススタディー記事も掲載しました。今回取り上げたのは、第一生命日比谷ファースト。農林中央金庫の退去・売却で第一生命保険の単独所有となった旧DNタワー21を大規模改修した事例です。もともとあった食堂フロアを、テナント向けのコワーキングスペースとしても使えるように改装。リーシングは好調で、本誌推定では周辺新築ビル並みの賃料で成約しています。今後も様々な改修事例を掲載していく予定です。

 四半期ごとに実施している東京・横浜の建築計画調査では、東京で80件、横浜で50件のプロジェクトを集計しました。一定規模以上の開発を対象としており、今回の調査総延べ床面積は125万m2に上ります。計画の詳細は本誌のほか、Excelデータでもご覧いただけます。

 売買レポートの注目大型取引は、香港のアリサ・パートナーズと米インベスコ・リアル・エステートが共同出資した賃貸住宅約300億円規模のポートフォリオ、M&Gインベストメンツが約300億円で取得した西新宿の複合ビルなど。これらを含む取引事例115件を一覧表にまとめています。

 2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供中。REITの運用実績データなども収録しています。また、東京都心のオフィスビル約3000棟のテナント情報については「オフィスビルデータベース」で提供しています。併せての利用をご検討ください。

編集長 岡 泰子