昨年、冬季五輪の招致は断念した札幌ですが、JR札幌駅前を中心に市内では大型再開発事業が相次いで進行し、オフィスビルの募集賃料は過去最高値を更新しています。一方、千歳市で最先端半導体の製造を目指すラピダスの大型工場の建設が始まったこともあり、建設現場の人手不足は深刻に。建築費高騰を受けて、開発計画の延期や縮小の動きも広がっています。

 日経不動産マーケット情報2024年4月号では、再開発への期待と不安が交錯する札幌の不動産投資市場動向を特集しました。記事では再開発計画に加えて、2月に運用を開始した私募REIT、北海道リート投資法人の動きや、過去2年間の主な売買事例の一覧も掲載しています。どうぞご覧ください。

 半年ごとに実施している「新築オフィスビルの稼働率」調査では、2025年春までに完成予定のビルも含めた大規模新築ビル40棟について、テナントの契約・内定状況を明らかにしました。東京では2025年の大量供給の影響が懸念されていますが、今回の調査では、供給増によって対象面積が約40万m2増えたにもかかわらず、内定率は上昇。市況の改善傾向がみられます。

 売買レポートの注目大型取引は、三菱HCキャピタルリアルティが取得した名古屋と木場のオフィスビル、産業ファンド投資法人が取得した総額2100億円超の物流施設など。これらを含む取引事例167件を一覧表にまとめています。

 2002年の創刊以来の取引データは「ディールサーチ」で提供中。REITの運用実績データなども収録しています。また、東京都心のオフィスビル約3000棟のテナント情報については「オフィスビルデータベース」で提供しています。併せての利用をご検討ください。

編集長 岡 泰子