編集長が語る最新号の見どころ
目次
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ホテルは足りない? 計画中の客室を積み上げると……
2017年8月号
「ホテルが足りない」と言われて、はや数年。この間、東京や大阪といった大都市では数多くのホテル開発プロジェクトが浮上し、今なお増え続けています。日経不動産マーケット情報2017年8月号では、東京と大阪のホテル開発計画を徹底的に調べ、特集にまとめました。計画されている客室数を積み上げたところ、東京(都心…
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西低東高のオフィス供給、市況への影響は?
2017年7月号
供給過少の大阪と、供給過剰の東京――。日経不動産マーケット情報2017年7月号では、相反する様相を呈する大阪と東京のオフィス市況を解説する記事が並びました。特集で取り上げた大阪の不動産市場は好調そのもの。投資マネーが流れ込み、2017年上半期の取引高は4年ぶりの高水準になりそうです。背景の一つはタイ…
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東京の大規模オフィス計画、総延べ床1000万m2の大台に
2017年6月号
日経不動産マーケット情報は毎年、東京23区における大規模オフィスビル(延べ床面積1万m2以上)の開発計画を定量調査し、特集にまとめています。今年の調査では、計画中のビルの総延べ床面積がついに1000万m2の大台に乗りました。15年前の調査開始以来、初めてのことです。とみに目立つのはプロジェクトの大型…
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亀裂深まる欧州の結束、不動産市場はどこへ
2017年5月号
東アジアではここのところ北朝鮮をめぐる話題で持ちきりですが、欧州に目を転じると、彼の地ではEU(欧州連合)の先行き不安やBREXIT(英国のEU離脱)に対する懸念が渦巻いています。日経不動産マーケット情報2017年5月号では、南仏カンヌで開催された世界最大の不動産コンファレンス、MIPIM(ミピム)…
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火ぶた切られたカジノ狂想曲
2017年4月号
REIT(不動産投資信託)の多様化が進む日本ですが、先を行く米国ではカジノ施設専門のREITまで登場しています。いまのところ米国内のカジノ施設のみを保有しているものの、そう遠くない将来、日本に投資する日がやって来るかもしれません。昨年12月、日本でIR(統合型リゾート)推進法が成立しました。カジノ解…
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にわかに注目を集める湾岸エリア
2017年3月号
最近、東京から横浜にかけての湾岸エリアが騒がしくなっています。日経不動産マーケット情報2017年3月号の特集「2016年の賃料・企業移転分析」で報じた通り、東京都心ではオフィスの空室が減少。立地競争力に劣る東京湾岸エリアにも企業の移転需要がにじみ出し、ビル稼働率が上昇しました。売り時と見たビル所有者…
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不確実性の時代、不動産市況も見通しづらく
2017年2月号
昨年のBrexit(英EU離脱)問題とトランプ氏勝利によって、頻繁に使われるようになった言葉の一つは「不確実性」ではないでしょうか。年が替わっても、世界は相変わらずトランプ氏に振り回されています。投資に不確実性はつきものとはいえ、これだけ先々が読みにくいと投資家も大変です。英メイ首相は先だって、Br…
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沸き立つ不動産テック、本場NYを現地取材
2017年1月号
来る2017年の注目国の一つは、なんといっても米国。大統領選期間中とは打って変わって、トランプ新政権の経済政策に対する期待が高まっています。米国ではITが重要な産業であることは言わずもがな。トランプ氏は折につけIT業界を攻撃し、IT業界もそれに応戦してきましたが、12月14日、トランプ氏がトランプタ…
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活況の福岡、天神ビッグバン構想が動き出す
2016年12月号
今年も残すところ1カ月余り。振り返ってみると、フランスで相次いだテロ、BREXIT(ブレキジット)、フィリピン・ドゥテルテ大統領の台頭、北朝鮮の核実験、シリアをめぐる米露対立、極め付きはトランプ氏の米大統領選勝利……と、世界的には波乱に満ちた年でした。驚きの多かった2016年ですが、先だって博多駅前…
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インバウンド需要に沸いた銀座に異変
タイのプミポン国王が亡くなり、同国全体が喪に服しています。民間では1カ月がその期間とのことですが、国民の国王への敬愛ぶりからいって、もっと長く続くとの見方があります。タイといえば、いまや訪日観光客の4%強を占める一大勢力。購買意欲も旺盛なため、国王崩御は日本のインバウンドビジネスに少なからぬ影響を与…
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暑い沖縄、リゾート開発にも熱い視線
2016年10月号
沖縄の観光が沸騰しています。2015年の観光客は過去最高の776万人。うち150万人は海外から沖縄に直接訪れた外国人で、同県の人口140万人を上回りました。地理的な近さも手伝い、海外客の93%を台湾、韓国、中国(本土)、香港からが占めており、空路のみならずクルーズ船での来訪も多いようです。こうしたこ…
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いずこも同じホテル開発、名古屋のポテンシャルは……
2016年9月号
日経不動産マーケット情報は定期的に地域特集を掲載していますが、最近の悩みは話題が「ホテル」に集中しがちなこと。今のトレンドを伝えるとなると、どうしても避けては通れません。そこで、同じホテルを取り上げるにしても、いかに地域の特色を浮き彫りにするかが、記者の腕の見せ所となります。2016年9月号の名古屋…
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英国ショックはいったん終息も、足元の不動産取引は軟調続く
2016年8月号
EU離脱をめぐる英国民投票から3週間。株式・為替市場は落ち着きを取り戻し、一時は1700台に落ちた東証REIT(不動産投資信託)指数も1900をうかがう水準に回復しました。REITをめぐっては近年、新たな立ち上げの動きが続いています。今年に入ってからはイデラ リート投資法人、森トラスト・ホテルリート…
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ホテル開発ラッシュの大阪、容積率緩和でさらに加速も
2016年7月号
国土交通省は6月13日、宿泊施設の建設計画に対して容積率を緩和するよう、自治体に通知しました。指定容積率の1.5倍以下、かつ+300%が上限。観光立国推進の立場から、客室数の増加をめざします。「ホテルのオペレーションには適正な規模があり、単純に客室数を増やせばいいというものではない」との声も運営サイ…
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変貌を遂げる東京、大規模ビル110棟の開発が進行
2016年6月号
歴史的な低金利を背景に、東京都心では開発事業のペースが加速しています。例えば住友不動産は、このたび策定した2016年4月~2019年3月の中期経営計画において、22万坪に上るオフィスの開発を決めました。これはその前の3年間に供給した床面積の2倍に当たる量。ほかのデベロッパーも開発に力を注いでおり、2…
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世界的に不透明性増す不動産投資市場
2016年5月号
14日夜に発生したマグニチュード6.5の地震は、熊本県に最大震度7の揺れをもたらしました。同県内にはREIT(不動産投資信託)8法人がそれぞれ1物件を保有していますが、いまのところ建物に大きな被害は出ていないもよう。熊本に賃貸住宅16棟を所有していたシンガポールREITのSaizen(サイゼン)は、…
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民泊の議論が大詰めへ、企業も参入機会ねらう
2016年4月号
ITによる革新は、時に既存の社会構造や業界との間に摩擦を生み出します。その一つが米Airbnbに代表されるpeer-to-peer property rental。家を短期で借りたい人と貸したい人をITで結び付けるというシンプルなアイデアですが、日本に持ち込むと旅館業法の規制に引っかかるケースがほと…
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オフィス市況の潮目が近い? マイナス金利は市場を支えるか
2016年3月号
日本銀行によるマイナス金利政策がいよいよスタートしました。量的緩和、質的緩和に続く第三のカードによって金利全体を引き下げ、民間の消費や投資を拡大させるねらいです。マイナス金利はあくまで金融機関の日銀当座預金の一部に対する適用なのですが、物流REIT(不動産投資信託)であるGLP投資法人は、野村証券…
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どうなる2016年、まずは来し方を振り返る
2016年2月号
中国の景気減速、原油価格の下落、相次ぐテロ、サウジアラビアとイランの対立激化、北朝鮮の核実験……と、波乱の幕開けとなった2016年。アベノミクスによる景気浮揚から丸3年が経過し、これまで果実を享受してきた不動産業界にとって、今年はどんな年になるでしょう。それを占う材料として、日経不動産マーケット情報…
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物流とホテル、開発相次ぐ二つの市場を徹底調査
2016年1月号