編集長が語る最新号の見どころ

インフラ運営民間委託の舞台裏とは

プロの見方が割れるオフィス市場

建物高さ制限かかる福岡、価格に制限なし？

福岡といえば、空港から中心市街地まで地下鉄でわずか5分という立地が魅力ですが、この近さと引き換えに、航空法で建物の高さが制限される不利益を被っています。政府は11月、国家戦略特区施策の一環として、同制限の緩和を認めました。例えば繁華街の天神地区では、これまで15階建てしか建たなかった場所に17階建て…

坪30万円も…ブランド回帰で賃料沸騰の銀座

MCM、マックスマーラ、コールハーン、ケイト・スペード……。銀座では高級ブランドを中心とする新規出店が相次ぎ、路面店賃料が高騰しています。1坪あたり月30万円を超えただの、上層階までの通しで1坪平均10万円になっただの、景気のいい話題に事欠きません。ここまで高いと店舗経営は厳しいのでは…と余計な心配…

都心で新たに中規模ビル75棟が出現へ、昨年比2割増

1位 野村不動産（4万m2）、2位 三菱地所（3万m2）、3位 住友不動産（2.5万m2）……。さて何の順位かおわかりでしょうか。答えは2014年以降の中規模オフィスビル供給量。このたび日経不動産マーケット情報が都心5区で実施した、延べ床面積3000m2～1万m2のオフィスビル開発計画調査で明らかに…

中規模ビルを一斉調査、所有者・テナントを明らかに

野村不動産の「PMO」やサンケイビルの「S-GATE」など、デベロッパーによるブランド化で注目を集める中規模オフィスビル。しかし、どこにどのようなビルがあるのか、所有者は誰か、テナント企業は……といった情報を一覧できるソースはなかなかありません。日経不動産マーケット情報はこのたび、東京都心5区にある…

リニアを前に大量供給、2015年問題抱える名古屋

五輪開催の「2020年」が一つのターゲットである東京に対し、名古屋では「2015年」と「2027年」が大きな節目として浮上しています。2015年は、名古屋駅前に3棟の大型ビルが誕生し、大量の賃貸床が供給される年。2027年は、リニア中央新幹線が名古屋―東京をわずか40分で結ぶようになる年です。オフィ…

熱い大阪、キャップレート4％台の取引が続々

「親会社は受託残高を増やせと迫るが、物件の供給はおろか紹介もしてくれない。投資家は『潮目が変わらないうちに早く運用資産を売れ』と言う。これでは残高が減る一方だ」。ある不動産会社系アセットマネジャーの嘆き節です。不動産投資市場では上場REIT（不動産投資信託）に加え、非上場型のREITも台頭。取得競争…

東京ドーム176個分のオフィスが市場に

赤坂ツインタワーの解体工事がついに始まりました。1万m2を超える跡地には、いずれ新たな大規模オフィスビルが建つものとみられます。近隣の六本木、虎ノ門、新橋にも事業化をねらう開発タネ地がいくつも点在。東京では当面、槌（つち）音が止むことはなさそうです。日経不動産マーケット情報6月号の特集は「これからで…

欧州で盛り上がる投資、日本への関心も高く

フランス・カンヌで毎年開かれるMIPIM（ミピム）は、2万人もの参加者を集める世界最大の不動産コンファレンス。その現地報告を日経不動産マーケット情報2014年5月号で特集しました。欧州ではウクライナをめぐる問題が混沌を極めています。先だって開かれた20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議で…

新天地を求めた27人を追う

投資先の再上場、相次ぐ不動産売却で世間をにぎわせている米系某投資会社。着々と進むエグジットの動きから、同社の日本撤退がささやかれています。「オフィスの解約通知を出したようだ」との情報もあり、その動向が気になるところ。もし引き上げるのであれば、日本チームの人材が動くことになります。不動産市場が熱を帯び…

世界の目が日本に、都心マンションは台湾人が席巻

日経不動産マーケット情報2014年3月号のトピックスでは、「奔流アジアマネー」と題して、台湾を含むアジア系投資家による東京のマンション投資にスポットを当てました。本誌は普段、比較的大きな事業用・収益用不動産の取引を追っています。そんななか最近やけに目に付くようになったのは、台湾人投資家による取得。分…

他人のお金で「作品」をつくるな

「設計者は『作品』なんて呼びますが、他人のお金で『作品』をつくっちゃいけません――」。あるオフィスコンサルタントの警句です。日経不動産マーケット情報2014年2月号では、賃貸オフィス“ホンネ”匿名座談会を催しました。同コンサルタントのほか、オフィス仲介営業マン、本誌記者が参加し、望ましいオフィスビル…

2020年の東京はどうなる？専門家18人が予測

2020年の五輪・パラ五輪開催に向けて、東京の街は大きく変わると期待されています。しかし不動産市場において具体的に何がどう変わるのかを問われると、意外と答えに窮するのではないでしょうか。日経不動産マーケット情報2014年1月号の特集では、こうした疑問にお答えしました。五輪関連の施設が集中する臨海エリ…

インフラ投資は地域を救うか

総務省地方財政審議会「地方法人課税のあり方等に関する検討会」が10月末にまとめた提言が、波紋を呼んでいます。中身を端的にいうと、「都道府県と市町村が徴収している法人住民税の一部を国の財源とし、地方交付税として地方に再配分するべき」というもの。地方税の国税化は、地方分権を進めてきた総務省の方針に反しま…

再び脚光を浴びる日本一のプライムエリア「銀座」

日本でのカジノ実現に向けた動きが風雲急を告げています。10月15日に始まった臨時国会に、超党派でつくる国際観光産業振興議員連盟が関連法案を提出すると目され、湾岸エリアでは具体的な開発地も取り沙汰されるようになりました。臨時国会の冒頭に行われた安倍首相の所信表明演説で改めて国家戦略特区の創設がうたわれ…

東京五輪がもたらす功罪、中規模ビル開発にも波及へ

日経不動産マーケット情報の編集部からは東京タワーを眺めることができます。ここしばらくは5色のランプに彩られ、大展望台には「2020」の文字が浮かび上がっていましたが、オリンピック・パラリンピックの招致が実現した今、その役割を終えて通常のライトアップに戻されました。やや寂しい気持ちもしますが、お祭り気…

クリサスへのインタビューで浮かび上がるシンガポールの誘引力

日経不動産マーケット情報9月号では、5月に上場したCroesus Retail Trust（クリサス・リテール・トラスト）のインタビュー記事を掲載しました。同社がオフィスを置くシンガポールを訪れた本間副編集長は、現地で大勢の不動産関係者と会い、その熱気を感じてきたといいます。同国には昨年から今年にか…

観光とヘルスケア、REITに託される期待

かつて北海道のアルファリゾート・トマムに泊まったことがあります。北海道を代表するスキーリゾートとして一世を風靡した同物件ですが、開発・運営会社の財政悪化に伴い、メンテナンスの品質が低下。タワーホテルの外壁があちらこちらで剥離するなど、その凋落（ちょうらく）ぶりはひどいものでした。あれから10年。いま…

輝きを取り戻す大阪市場

大阪の街が今、沸騰しています。日経不動産マーケット情報7月号では、大きな盛り上がりを見せる大阪の不動産市場を特集しました。グランフロント大阪の開業に代表される商業系の動きが顕著で、梅田エリアでは阪急阪神ホールディングスやヨドバシカメラなどが相次いで店舗を含む開発計画を打ち出しています。「キタ」を代表…