編集長が語る最新号の見どころ

アジアの玄関口・福岡、不動産にインバウンドの恩恵

2015年12月号

渋谷マークシティの中に、行列のできるすし店があります。リーズナブルな価格でずいぶん前から人気でしたが、最近は行列のほとんどを外国人が占めることもしばしば。駅前のスクランブル交差点と並んで、外国人比率の高いスポットになっています。訪日外国人数は今年9月時点ですでに1450万人に達し、目標だった年間20…

2％台の取引相次ぐ銀座、ホテル開発も地価押し上げ

2015年11月号

日経不動産マーケット情報2015年11月号は、定点観測ポイントとしている日本一の商業エリア、銀座を特集しました。外国人観光客の増加を背景に、同エリアではホテルの開発が活発化しています。これまで店舗立地としては人気がなかった土地がホテル用地として再評価され、地価押し上げの一因となりました。一方、リテー…

オフィスビル3000棟を実地踏査、見えてきたものは……

2015年10月号

日経不動産マーケット情報ではこのたび、東京都心7区にあるオフィスビル3000棟のデータベースを作成しました。延べ床面積3000m2以上のビルについて、名称、所在地、階数、面積といった基本情報はもとより、所有者、フロアごとのテナントに至るまで調べ上げ、エクセルファイルにまとめています。今後、定期的に情…

加速する海外投資、ニューヨーク・ロンドンで相次ぎ取得

2015年9月号

円安基調のなかにあって、企業による海外投資はむしろ積極化しています。最近も東京海上ホールディングスや明治安田生命保険、住友生命保険が相次いで米保険会社を数千億円規模で買収すると発表。日本経済新聞社は英フィナンシャル・タイムズを1600億円で傘下に収めます。人口ボーナスが望めない日本では、企業が成長の…

過熱する市場に警戒感、取引はやや軟調に

日経不動産マーケット情報では、独自に収集した売買事例を基に四半期に一度、分析レポートを掲載しています。2015年8月号のレポートのタイトルは「過熱気味の市場に一服感、先高感と不安が交錯」。好調が続く日本の不動産投資市場ですが、第2四半期（4月～6月）は取引件数、東証REIT（不動産投資信託）指数とも…

活気みなぎる商都・大阪、今年も熱い夏に突入へ

都構想をめぐって激しい戦いが繰り広げられた大阪ですが、同地の不動産市場では今も熱戦が続いています。商業地には外国人観光客が押し寄せ、ホテル稼働も絶好調。国内外の投資家から不動産市場に資金が流れ込み、価格は大きく上昇しました。なかには3年で価格が2倍に跳ね上がった物件も。日経不動産マーケット情報201…

オリンピック目前にオフィス供給はピークへ

槌音（つちおと）のやむことのない東京都区部では、113棟、943万m2に及ぶ大規模オフィスビル開発計画が進行中です。これは虎ノ門ヒルズ38棟分、東京ドーム202個分にあたる広大さ。スクラップ＆ビルドなのでこの面積がそのままオフィス床の純増となるわけではありませんが、開発規模は大型化する傾向にあり、賃…

不動産市場に巻き起こるデジタル革命

日経不動産マーケット情報2015年5月号の特集は、南仏カンヌで開催された世界最大の不動産コンファレンス、MIPIM（ミピム）の現地報告です。今年注目を集めたのは「Digital REvolution」。すなわちReal Estateにおけるデジタル革命です。欧米では不動産プロジェクトの資金をネットで…

台頭する私募REIT、運用資産は今後5年で3倍へ

この2年余り、REIT（不動産投資信託）が不動産投資市場の主役でした。なかでも注目を集めたのは、私募REIT（非上場オープンエンド型不動産投資法人）の台頭。私募REITは投資家が上場市場で投資口を売却できないため、換金性が劣るのが欠点ですが、逆に日々の投資口価格（株価）変動に一喜一憂する必要がありま…

1400億円、タッチの差で逃したスクープ

日経不動産マーケット情報が水面下で追っていたディールを、当事者が大々的に発表する――。不動産市場の透明性向上をめざす小誌にとって歓迎すべき動きである半面、スクープを逃すという悔しい瞬間でもあります。森トラストと米ラサール インベストメント マネージメントによる目黒雅叙園の取引は、まさにその一つ。原稿…

インフラ運営民間委託の舞台裏とは

プロの見方が割れるオフィス市場

建物高さ制限かかる福岡、価格に制限なし？

福岡といえば、空港から中心市街地まで地下鉄でわずか5分という立地が魅力ですが、この近さと引き換えに、航空法で建物の高さが制限される不利益を被っています。政府は11月、国家戦略特区施策の一環として、同制限の緩和を認めました。例えば繁華街の天神地区では、これまで15階建てしか建たなかった場所に17階建て…

坪30万円も…ブランド回帰で賃料沸騰の銀座

MCM、マックスマーラ、コールハーン、ケイト・スペード……。銀座では高級ブランドを中心とする新規出店が相次ぎ、路面店賃料が高騰しています。1坪あたり月30万円を超えただの、上層階までの通しで1坪平均10万円になっただの、景気のいい話題に事欠きません。ここまで高いと店舗経営は厳しいのでは…と余計な心配…

都心で新たに中規模ビル75棟が出現へ、昨年比2割増

1位 野村不動産（4万m2）、2位 三菱地所（3万m2）、3位 住友不動産（2.5万m2）……。さて何の順位かおわかりでしょうか。答えは2014年以降の中規模オフィスビル供給量。このたび日経不動産マーケット情報が都心5区で実施した、延べ床面積3000m2～1万m2のオフィスビル開発計画調査で明らかに…

中規模ビルを一斉調査、所有者・テナントを明らかに

野村不動産の「PMO」やサンケイビルの「S-GATE」など、デベロッパーによるブランド化で注目を集める中規模オフィスビル。しかし、どこにどのようなビルがあるのか、所有者は誰か、テナント企業は……といった情報を一覧できるソースはなかなかありません。日経不動産マーケット情報はこのたび、東京都心5区にある…

リニアを前に大量供給、2015年問題抱える名古屋

五輪開催の「2020年」が一つのターゲットである東京に対し、名古屋では「2015年」と「2027年」が大きな節目として浮上しています。2015年は、名古屋駅前に3棟の大型ビルが誕生し、大量の賃貸床が供給される年。2027年は、リニア中央新幹線が名古屋―東京をわずか40分で結ぶようになる年です。オフィ…

熱い大阪、キャップレート4％台の取引が続々

「親会社は受託残高を増やせと迫るが、物件の供給はおろか紹介もしてくれない。投資家は『潮目が変わらないうちに早く運用資産を売れ』と言う。これでは残高が減る一方だ」。ある不動産会社系アセットマネジャーの嘆き節です。不動産投資市場では上場REIT（不動産投資信託）に加え、非上場型のREITも台頭。取得競争…

東京ドーム176個分のオフィスが市場に

赤坂ツインタワーの解体工事がついに始まりました。1万m2を超える跡地には、いずれ新たな大規模オフィスビルが建つものとみられます。近隣の六本木、虎ノ門、新橋にも事業化をねらう開発タネ地がいくつも点在。東京では当面、槌（つち）音が止むことはなさそうです。日経不動産マーケット情報6月号の特集は「これからで…

欧州で盛り上がる投資、日本への関心も高く

フランス・カンヌで毎年開かれるMIPIM（ミピム）は、2万人もの参加者を集める世界最大の不動産コンファレンス。その現地報告を日経不動産マーケット情報2014年5月号で特集しました。欧州ではウクライナをめぐる問題が混沌を極めています。先だって開かれた20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議で…