編集長が語る最新号の見どころ
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空室率の数字からは見えない市況好転の兆し
オフィス仲介会社の調査によると、都心5区のオフィス空室率が過去最高を更新しています。三鬼商事のデータでは2012年6月末の空室率が9%を超え、完成後1年以内の新築ビルは30%台後半という高い水準に達しています。空室率の指標だけを見ると市況の悪化具合が際立っているわけですが、個別のビルの動向やテナント…
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「物件処分」「底値買い」に市場活性化への期待
本誌は5月25日、「相次ぐ独ファンドの解散、日本でも1200億円相当の資産売却へ」というニュースをウェブサイトで報道しました。記事には多くのアクセスがあり、市場関係者の関心の高さがうかがえました。7月号では、これらドイツのファンドが保有する日本の物件一覧表を掲載し、動向をさらに詳しく解説しています。
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東京・都心部に点在するオフィス“タネ地”
東京・都心部の新築大規模ビルでテナントの移転が続々と決まっています。本誌ウェブサイトでも「日本製紙が御茶ノ水ソラシティに本社移転」「住友不動産渋谷ガーデンタワーにサイバーエージェントが入居」など、企業移転のニュースを随時、速報しています。編集部には、ほかにも大型テナントの移転情報が次々と飛び込んでき…
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世界最大の不動産会議「MIPIM」現地レポート、対日投資の機運高まる
フランス南東部の都市カンヌは、毎年5月に行われる「カンヌ国際映画祭」の開催地として有名です。一方、このリゾート地では、毎年3月にたくさんのスーツ姿の人々が行きかう光景が見られます。世界最大の不動産カンファレンス「MIPIM(ミピム)」が開催され、各国の不動産投資関係者がビジネスチャンスを求めて集まる…
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テナントも喜ぶ省エネ改修術
東日本大震災から1年。震災直後こそ事業用不動産の取引が停滞したものの、年後半には売買市場も回復し、企業のオフィス移転も集約・拡張を中心に活発となりました。不動産投資市場において、震災の影響は限定的だったと言えるでしょう。ただ、震災によって確実に変わった面もあります。市場関係者における「安全性」、「省…
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震災を乗り越えた不動産市場、「絆」求めて人気のシェアハウス
日本の不動産投資市場は、東日本大震災という未曾有の災害から着実に回復しました。本誌3月号では、2011年に本誌が独自に集めた不動産売買事例を分析しています。2011年の取引事例数は前年に比べると減少したものの、震災後の低迷を乗り越えて、年後半に件数、金額とも増加。深刻な影響が出るとの懸念を払拭し、む…
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2012年のオフィス市況予測、アナリストの見方は意外に強気
2012年には、都心部で大規模オフィスビルが相次いで完成します。近年最大の150万m2のオフィス床が生まれることで需給バランスが崩れると懸念されています。かつて同様に騒がれた「2003年問題」の時は、予想よりも早い段階で市場が回復しました。外資系企業などを中心にオフィスニーズが急速に高まり、大量のオ…
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2012年は日本市場の魅力を再確認する1年に
2011年最後にお届けする1月号では、大型売買レポートのほか、物流不動産市場に関する特集記事、表参道エリアの最新動向などを掲載しています。物流不動産市場の最新動向をまとめた特集記事は、物流専門誌「月刊ロジスティクス・ビジネス」の記者の方にご寄稿いただきました。
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中国マネー獲得に横たわるハードル
このところ、アジア系投資家が日本の不動産を購入する動きが目立ちます。アジアマネーを市場に引き込もうとする努力が日本の不動産会社などによって続けられており、特に投資家層のボリュームが圧倒的に大きい中国からの投資に期待が高まっています。中国の投資家を獲得すべく、不動産会社や投資会社だけでなく、世界的に有…
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節電の夏を乗り切って問われる「削減分の行方」
今年はなんとか節電の夏を乗り切ることができました。賃貸オフィスビルにおいても、オーナー、テナント、管理会社が協力して様々な節電策に取り組んだところも多かったはずです。ただ、夏を終えたいま、ふと疑問が浮かんできます。「節電で浮いた費用は誰のものなのか?」
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年々、減少する中規模オフィスビル開発
東京都区部では、2012年に大規模オフィスビルが相次いで完成し、賃貸オフィス市況に与える影響が懸念されているところです。一方、延べ床面積1万m2未満の中規模クラスのビルの動向はどうなっているのでしょうか。本誌10月号では、あまり調べられていないこのクラスのビルに着目し、その立地や供給量などをまとめま…
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「PAL」と「ERR」でみたオフィスの環境性能ランキング
「PAL」と「ERR」。どちらも建物の環境性能を示す指標です。一般にはまだなじみがない言葉かもしれませんが、ビルの環境配慮が強く求められているなか、今後は目にする機会が増えていくことでしょう。東京都では、大規模オフィスビルなどを取引する際に、PALやERRを記載した「省エネルギー性能評価書」を交付す…
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海外アンケート、証券化トラブル、名古屋市場
東日本大震災の影響によって事業用不動産の取引は減少しましたが、ここへ来て市場も回復に向かいつつあるようです。上場企業による不動産取引やREITによる物件取得をはじめ、本誌が日々、収集している売買事例数は徐々に増加してきました。GEキャピタル リアル・エステートとアバディーン・アセット・マネジメントが…
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大阪のオフィス市場に底打ちの兆し
7月号では「大阪の不動産投資市場」と「虎ノ門エリアの開発動向」を特集しました。大阪では、予定されていた大型オフィス建設が延期になった影響などもあって、賃貸オフィス市場に底打ちの兆しが見えてきました。リクルートなど企業の大型移転も進んでおり、過去3年半にわたって上昇を続けてきたオフィス空室率も下落に転…
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東日本大震災後の不動産市場を探る
6月号では「東日本大震災後の不動産市場」を掲載しています。ウェブサイトで配信して好評を得たシービー・リチャードエリスのアンディー・ハーファート氏のインタビューのほか、「関西圏へのオフィス移転」に関する記事も掲載しています(記事はこちらでもお読みになれます)。
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投資物件の震災による物的被害は限定的
東日本大震災から1カ月余りが経ち、シンクタンクや不動産会社などから不動産市場への影響に関するレポートや分析などが出てきました。やはり当面の市場動向には厳しい見方が多いようです。ニッセイ基礎研究所が不動産分野の実務家に向けて実施した緊急アンケートでは、影響が「深刻」との回答が9割に達しました。
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被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます
このたびの東日本巨大地震によって亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。救助や復旧に携わる多くの関係者の方々に敬意を表します。
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不動産投資市場に回復の兆し
このところ、海外投資家による日本の不動産への投資事例が増えています。昨年10月には、ドイツ銀行グループのRREEF(リーフ)が大阪・心斎橋にあるユニクロ入居ビルを195億円で取得して話題となりました。香港やシンガポールの不動産ファンドなど、アジアからの投資も活発になってきました。
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今後の賃貸オフィス市況予測、大型ビルは賃料上昇
本誌2月号では、東京都心部の賃貸オフィス市況の今後について、6人の市場関係者に予測していただきました。その結果、「2011年は都心部の大規模ビルの賃料と稼働率が上昇する一方で、周辺部にあるビルや中小規模のビルは厳しさを増す」という見方が多勢を占めました。
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デフレ脱却に向けて新たな投資機会を創ろう
「将来の投資機会を創ること。この期待感が不動産価格の上昇を生み、賃料上昇につながる」――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授は、本誌1月号に掲載したインタビュー記事のなかで、デフレ脱出の手段としてこのような提案をしています。