編集長が語る最新号の見どころ

2003年問題のころよりも強い先行きへの不安感

「賃貸オフィス市場では、2003年問題のころよりも今の方が先行きの不透明感は強い」。オフィス仲介会社やビルオーナーの多くが、こう話しています。日経不動産マーケット情報4月号では、2008年の賃貸オフィス市場を振り返りました。企業のオフィス需要は、相次ぐオフィスビルの完成で需給バランスが大きく崩れた「…

取引件数は前年比4割減、底値を探る不動産市場

2008年の1年間に日経不動産マーケット情報が集めた国内の不動産取引は1302件で、前年と比べて4割減少しました。2002年に本誌が創刊して以来、年間ベースの不動産取引件数が前年から減少するのは初めてのことです。

消去法で東京を選ぶ海外不動産ファンド

2009年1月に、オランダの保険大手INGグループが日本の不動産に特化した投資ファンドを組成しました。米国のラサール インベストメント マネージメントや豪州のマッカーサークックといった海外ファンドも、日本への投資を加速する意向を示しています。金融危機が深刻さを増すなか、なぜ海外ファンドによる日本の不…

計画変更迫られるオフィス開発計画、テナント確保へ向け賃料調整も

日経不動産マーケット情報1月号では、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）を対象に、延べ床面積3000ｍ2～1万ｍ2の規模のオフィスビルが今後、どのくらい完成するかを調べました。この結果、91棟、総延べ床面積約50万ｍ2の計画が進行しており、昨年の調査に比べて大幅に増加していました。しかし、調…

REITの取引に格差、福岡では新築オフィスの空室率が約50％に

日経不動産マーケット情報12月号には、2008年7月～9月の売買事例分析を掲載しています。担当した記者はタイトルを「REIT間の攻守の差が鮮明」と付けました。ニューシティ・レジデンス投資法人が経営破綻するなど、REIT（不動産投資信託）の資金調達環境の厳しさが増す一方で、外部成長のチャンスだとして物…

日本での保有資産3000億円超、ドイツのファンドが投資を加速する理由

ドイツの不動産ファンドによる日本の不動産への投資が加速しています。11月号掲載の売買レポートでも、独ファンド運用会社のユニオン・インベストメントがグラスシティ晴海を取得した事例を掲載しています。日本に投資しているのは、「オープンエンド・ファンド」と呼ばれるしくみのファンドです。同様のしくみは他の国に…

意外に堅調な賃貸住宅市場、REITの運用資産を分析

　10月号では、REIT（不動産投資信託）の運用資産の実績データから、賃貸住宅市場の現状を分析しました。賃貸住宅市場は需給バランスが崩れており、投資対象として収益性も悪化していると言われています。しかし、REITの運用資産を分析した結果から見る限りでは、必ずしも一概に市況が低迷しているとは言えないよ…

4月～6月の取引件数は前年比で3割減、相次ぐ不動産売買中止

　アーバンコーポレイションが8月13日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請しました。負債総額は2558億3200万円と、今年の倒産企業のなかで最大級の規模です。今年はレイコフやグローバンス、ゼファーなど、不動産会社による民事再生の申請が続いています。これらの企業は新規融資による資金調達が困難…

名古屋でも不動産ファンドの物件取得が減少、新築オフィスの空室率は30％超

　8月号では、名古屋市の不動産投資市場の動向を特集しました。東京と同様に、名古屋市でも投資用不動産の取引が減少しています。特に、不動産ファンドによる物件取得の動きが大幅に減り、ファンド向けに物件を開発していた地元の不動産会社は計画の見直しを迫られています。

事業者とテナントとの情報量格差が訴訟リスクに

　テーマパークや遊園地のような商業施設を運営する事業者は、事業計画や運営状況を店舗テナントにどこまで説明するべきでしょうか。今年3月、大阪・フェスティバルゲートをめぐる訴訟で、事業者の法的責任についてあらためて考えさせられる判決が出ました。

東京23区で新丸ビル34棟分のオフィス計画が進行

　日経不動産マーケット情報6月号には、恒例企画の「これからできる大規模オフィスビル」を掲載しています。東京23区で2008年以降に完成する延べ床面積1万ｍ2のオフィスビル計画を、見開きの地図上に示しました。本誌の調査によると、東京23区では122棟、延べ床面積665万ｍ2の大規模オフィスビル計画が進…

逆風下で問われる商都・大阪の底力

日経不動産マーケット情報5月号では、厳しさを増す不動産市場を浮き彫りにした企画記事を2つ掲載しました。特集記事として掲載した「大阪市の不動産投資市場」と「不動産向け融資の動向」です。

電気街からオフィス・観光の複合都市へ、秋葉原に押し寄せる変化の波

電気街のイメージがある秋葉原地区は、駅前で複数の大規模オフィスビルが完成してから、オフィス街としての一面も持つようになりました。2005年に開業したつくばエクスプレスの影響で、秋葉原駅の利用者数が急増し、最近では海外からの旅行客も引き寄せて、観光地としての賑わいも見せています。このため、最近ではホテ…

取引事例2000件超を基に2007年の不動産投資市場を分析

日経不動産マーケット情報が2007年の1年間に集めた不動産売買事例は、全国で2186件に及びます。2006年と比べて27％も増加しました。これら2186件の売買事例を基に、様々な角度から不動産投資市場の動向をまとめた特集記事「不動産売買の潮流を読む」を3月号に掲載しています。お読みになると、「不動産…

都心オフィス市況を6人の関係者が予測、急カーブの賃料上昇に一服感

2月号には、毎年続けている企画「都心オフィス市況を予測する」を掲載しました。6人の不動産市場関係者が、東京・都心部のオフィス市況について2008年～2010年の動向を予測しています。6人の関係者は、2008年も高い稼働率が続くとみています。ただ、新規成約賃料は2007年のような大幅な上昇が期待できず…

中規模オフィスの開発が活発に、大規模ビルの賃料が頭打ちとの見方も

編集長が語る日経不動産マーケット情報2008年1月号の見どころ

東京・都心部では大規模なオフィスビルだけでなく、中規模ビルの建設も活発になっています。本誌ウェブサイトでも、中規模クラスのオフィス開発事例を報道することが多くなっています。そこで、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）内を対象に、延べ床面積3000m2以上1万m2未満のビルの建設計画がどのくらい進…