編集長が語る最新号の見どころ
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不動産市況の低迷が続く福岡、まだ見えない新幹線効果
日経不動産マーケット情報では2010年に、大阪市、名古屋市の不動産投資市場の動向をレポートしました。いずれも低迷する市場の姿を明らかにすることになりましたが、12月号で特集した九州・福岡市もまた例外ではありません。福岡市中心部では賃貸オフィスビルの空室率が15%という高い水準で推移しており、完成から…
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銀座エリアの開発件数は2年前の4分の1に
日経不動産マーケット情報は毎年、東京・銀座エリアの不動産取引、開発動向を調査して、11月号にレポートを掲載しています。今年の調査でも賃料下落を背景に、開発案件も大幅に減少しています。2006年~2008年には年間約100棟のビル開発が進んでいましたが、今年はその4分の1の水準に落ち込みました。
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不動産投資に動き出した国内の年金基金
10月号では、年金基金の不動産投資動向に関する特集記事を掲載しました。海外の年金基金に比べて、国内の年金基金はこれまで不動産投資にあまり積極的ではありませんでした。かつてのバブルの経験から「不動産投資=ハイリスク」との考えから抜け出せない運用担当者が多いことも、その一因となっています。
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高い集客力誇る大阪・心斎橋筋、ファンドによる物件取得も
9月号では、大阪・心斎橋筋エリアの商業動向を特集しました。ここ数年、心斎橋筋ではファッションブランドの新規出店が相次ぎ、若者を中心とする買い物客や観光客などで連日、賑わっています。御堂筋やアメリカ村など周辺の商業エリアの賃料が下落傾向を示すなか、高い集客力を背景に心斎橋筋の賃料水準は安定して推移して…
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東京の優良オフィスビル50選を発表
東京にある優良な賃貸オフィスビルを選出する――。日経不動産マーケット情報ではこのような企画に取り組みました。7月23日に本誌が発刊する書籍「東京オフィスビル名鑑2010」では、都区部の主要賃貸オフィスビルの概要データを掲載しています。このデータを基に、「地震リスク」「設備・管理」「環境対応」「立地条…
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環境対策や警備面で高スペック化が進む東京のオフィスビル
日経不動産マーケット情報では、7月下旬に書籍「東京オフィスビル名鑑2010」を発刊します。東京23区内にある主要オフィスビルの概要を一冊に収録したものです。本誌7月号では、書籍に収録したデータを使って「東京のオフィスビルのスペックはどのように進化してきたか」を分析してみました。
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2012年にオフィスビル開発のピーク到来
日経不動産マーケット情報6月号には、「これからできる大規模オフィスビル」調査を掲載しました。本誌が毎年、実施しているもので、東京都内で進行している延べ床面積1万m2以上のオフィスビル建設計画の概要を調べました。この結果、126棟、総延べ床面積760万m2のオフィス開発が進んでいることがわかりました。
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【5月号の見どころ】市況悪化続く大阪、海外から日本再投資の動きも
2010年3月、大阪・梅田北ヤード跡地の先行開発区域が着工しました。JR大阪駅の北口の土地約3万8000m2に、総延べ床面積55万6700m2のビル4棟を建設するものです。完成は2013年3月。当初の予定から、完成時期を1年以上遅らせてのスタートとなりました。
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【4月号の見どころ】REIT市場復活には何が必要か
このところ、REIT(不動産投資信託)による物件取得が増えています。公募増資や投資法人債の発行が復活し、東証REIT指数も徐々に上昇しつつあるなど市場には明るい兆しが出てきました。ただ、動きが活発なREITは規模の大きな銘柄に限られており、REIT市場全体が回復したとはまだまだ言えません。
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【3月号の見どころ】不動産売買市場に回復の兆し
日経不動産マーケット情報3月号には、2009年の市場動向を振り返る二つの特集記事を掲載しています。一つは不動産売買事例を分析した記事で、もう一つはオフィス賃料や企業の移転動向を分析したものです。2009年後半に不動産売買件数は増加に転じ、市況回復の兆しが見えてきました。賃貸オフィス市場は年間を通じて…
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【2月号の見どころ】賃貸オフィス市況はいつ回復するか
オフィス仲介会社の三鬼商事によると、東京都心部にある賃貸オフィスビルの空室率は2009年12月時点で8%を超えました。これは、大規模ビルの相次ぐ完成で需給バランスが崩れた「2003年問題」のころの水準に匹敵します。はたして、この状況はどこまで進むのでしょうか。
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【1月号の見どころ】不動産でも“ジャパン・パッシング”
米国の業界団体が調べた「アジア太平洋で最も不動産投資したい都市」ランキングによると、昨年は首位だった東京が第7位に転落し、代わって上海、香港、北京が上位を占めました。一方、欧米では、物件価格が底を打ったとの観測から、ロンドンの不動産市場に海外マネーが殺到しています。
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【12月号の見どころ】仕入れ手段として存在感高まる不動産競売
港区南青山の千成ビル、中央区銀座の鶴亀ビルなど、商業エリアの一等地にあるビルが2009年7月~9月に競売によって取引されました。いずれも落札価格は20億円を超えています。競売市場に出てくるビルや土地の件数はこの1年余りで急増しており、高額で落札される物件も目立ちます。比較的規模が大きく、視認性に優れ…
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【11月号の見どころ】「CMBS 2010年問題」にも市場は冷静
CMBS(商業用不動産ローン担保証券)の裏付けとなっているノンリコースローンが、2010年に一気に償還期限を迎えます。パシフィックセンチュリープレイス丸の内のように、このところノンリコースローンのデフォルト事例が増加しており、大量償還によって担保不動産などのたたき売りが進むなどの悪影響を懸念する声が…
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【10月号の見どころ】オフィス市場の本格回復にはなお時間がかかる
東京・都心部では、ファーストリテイリング、カルビー、レノボジャパンなど、企業の大型オフィス移転が相次いで明らかになっています。オフィス仲介会社がまとめたデータでは、これまで続いてきた大規模オフィスビルの空室率上昇が8月に止まりました
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【9月号の見どころ】高まるREIT再編への期待
「低迷するREIT市場が本格的に回復するには、投資法人の合併などによる市場再編しかない」。こうした指摘を、これまで何度も耳にしてきました。REIT再編に対する期待が高まるなか、市場の閉そく感を打破するうえでも、多くの市場関係者が「REITの合併第1号」の登場を待ち望んでいたと言えるでしょう。2009…
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取引半減の名古屋市の不動産市場、定期借家の賃料改定めぐる訴訟も紹介
2009年1月時点の公示地価では、商業地の下落率上位10地点のうち9地点を名古屋市内の土地が占めました。全国でも特に低迷が著しい名古屋市の不動産市場について、8月号で特集記事を掲載しました。現地取材を進めた記者は、名古屋市の状況について「空室を抱えたビルや遊休化した土地を残し、ファンドバブルは弾けて…
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減少する不動業向け融資、投資拡大にブレーキ踏む不動産大手も
日経不動産マーケット情報7月号では、二つの分析記事を掲載しました。「不動産業向け融資の動向」、「不動産会社の3月期決算を読む」です。これらを読むと、不動産投資市場の今が見えてきます。
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東京23区で809万m2のオフィス計画が進行
日経不動産マーケット情報6月号では、毎年、調査している「これからできる大規模オフィスビル」を掲載しました。東京23区内で進行中のオフィスビル計画を、地図上で一覧できます。本誌ウェブサイトにもカラーの地図を掲載しました。
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大阪では一部の開発用地がたたき売り状態に
日経不動産マーケット情報5月号では、大阪の不動産投資市場をレポートした記事を掲載しました。大阪では経営破綻した不動産会社が計画していた開発事業が中断し、開発用地の取引価格が大幅に下落しています。一部の用地は、まさにたたき売りの状態です。