編集部発「ここだけの話」

金商法のハードルを乗り越えて不動産ファンドを組成しよう

サブプライムローン問題の影響が深刻になった昨年11月、日本経済新聞に早稲田大学客員教授の久恒新氏による「サブプライム問題とリスク評価」という論文が掲載された。サブプライムローン問題の本質はリスク評価が不適切だったからであり、証券化に原因を求めるのは誤りだという内容だった。まったく、その通りだと思う。

変わる丸の内・大手町エリアのテナント

2008年3月は、銀行が本店ビルを売却するニュースが続いた。りそな銀行が本店を構える「りそな・マルハビル」（千代田区大手町）と、新生銀行本店ビル（千代田区内幸町）だ。2行とも、将来的にオフィスを移転する方針を表明している。

気になるスルガコーポレーション物件の行方

　今回の報道で、「地上げ」という言葉を久しぶりに聞いた読者も多いだろう。もちろん、東証二部上場の建設会社スルガコーポレーションと、その依頼で入居者の立ち退き交渉をした光誉実業の件である。

他業種に拡大する改正建築基準法の悪影響

改正建築基準法の影響による企業の倒産が依然として続いている。帝国データバンクの大型倒産速報によると2007年だけでも14件発生している。直近の例では以下のような企業だ。

大阪・梅田北ヤードの容積積み増し、多額の利益は誰の手に?

　2月8日、大阪の再開発地区、梅田北ヤードの容積率拡大が決まった。地元では建物が大規模化してにぎやかになると歓迎する声も多いが、事は公共用地の入札に関わるだけに、筆者は単純に喜べない。行政が事後的に大幅な容積率緩和に踏み切った今回のケースは、落札企業への利益供与に等しいと考えているからだ。

短期化する見積もり有効期間、デベロッパーに試練

アジアに広がる“中国発・カジノ経済圏”

　昨秋、取材で香港を訪れた際にマカオへ寄る機会があった。初めての海外旅行で父に連れられて訪れた時以来だから、約20年ぶりの訪問になる。当時の記憶はもうほとんど残っていないが、この間の経済成長ぶりはすぐに見て取れた。

2008年のキーワードは「選別化」

2008年最初の株取引日となった1月4日、日経平均株価は１万4691円と昨年来最安値を更新した。景気の先行きを警戒して、株式市場は荒れた船出となった。一方、拡大を続けてきた不動産投資市場の2008年は、どのような展開をみせるのだろうか。個人的には、2008年の不動産投資市場のキーワードは「選別化」だ…

なぜか虎ノ門・霞が関エリアに集まる不動産関連会社のオフィス

2007年も残りわずか。この1年間、企業の移転のニュースを追ってきて、何となく気になっていることがある。虎ノ門・霞が関エリアにオフィスを移転・新設する不動産関連会社が多いことだ。

名称変更も情報源になる

半年ほど前のこと、大学の友達から手紙が届いた。品川の新築マンションに引っ越したとの知らせだった。彼には引っ越しが趣味のようなところがある。大家との契約更新の時期を迎えるたびに住まいを変えている。12年間で6回ほど引っ越しの手紙が来た。

弱気なローン、強気なエクイティ

オリンピックバブルに沸く中国の“お家”事情

　北京オリンピック開催を2008年8月に控えた中国で、かつてない住宅ブームが起きている。先日、北京出張の折に聞いた話では、市内の住宅価格は過去2年で2倍に跳ね上がったという。年率10％強の経済成長と、内陸部からの人口流入を背景に、北京、上海など大都市での住宅取得熱は強まるばかりだ。

REITの導管性要件の緩和を急ぐべきだ

FCレジデンシャル投資法人で分配金減少の恐れが高まっている。同投資法人が10月19日に発表した資料によると、10月5日時点で投資主の上位3者の保有割合は56％だ。このままでは、2007年10月期の決算で税法上の導管性要件を満たすことができず、税負担が大幅に増えることになる。あるアナリストは、「REI…

新規募集から賃料改定交渉に軸足を移すビルオーナー

　日経不動産マーケット情報が2007年9月に発信したニュース記事の中で最も読まれたのは、オフィス賃料の増額を求めてダヴィンチ・アドバイザーズが新宿マインズタワーのテナントを提訴した記事だった。

“ポンヌフ”で地名の由来に思いを馳せる

高額の不動産取引が相次いでいる銀座。銀座という地名が、江戸幕府が銀貨鋳造所を置いたことに由来するというのは割と知られた話だ。銀座があれば、金貨を作っていた金座もあるわけで、調べてみたら現在の「日本銀行」の場所だった。

住宅ローン問題と通販番組に感じる、米国の個人投資家層の厚み

中華航空機事故から見えた、沖縄の不安と期待

　中華航空機の爆発炎上事故からちょうど1週間後の8月27日。沖縄のホテル投資市場を特集した本誌10月号の取材のため、筆者は那覇空港に降り立った。国内線ターミナルは現場とやや離れており、報道で目にしていた凄惨な残骸は見えなかったが、事故が沖縄の人々に与えた衝撃の大きさは取材のたびに伝わってきた。

金融商品取引法で不動産鑑定の意味合いが変わる

不動産投資ビジネスにおいて、不動産鑑定評価の意味合いが変わりつつある。かつては取引価格を決める際の参考値として利用されていた。REIT（不動産投資信託）が登場してからは、利益相反対策の役割を負わされ、取引価格の正当性を証明するための唯一の指標となった。

不動産登記をしていない“幽霊ビル”

新しくできるホテル、消えていったホテル

東京都心では、数年前から外資系の超高級ホテルが続々とオープンしている。今年は3月にザ・リッツ・カールトン東京が開業、この9月1日にはザ・ペニンシュラ東京が営業を開始する。ニューヨークやロンドンなどの国際都市と比較すると、東京にはこの手のホテルがまだ少ないらしい。