国土交通省は3月23日、福岡県西方沖を震源とする地震で大量の窓ガラスが落下した福岡ビルの事故を受けて、問題のあるビルの所有者に改善を求めることを指導するよう、全国の都道府県に通知した。

 調査対象となるのは、ガラスの落下による災害の危険性の高い地域などにある、1979年以前に着工した地上3階建て以上の建物。ガラスの設置状況の調査結果に基づいて改善指導を行う。福岡ビルの周辺のビルでは大規模なガラス落下がなかったことから、国交省では1978年に改正された基準(建設省告示第109号第3第4号の基準)の導入前に建てられたビルで被害が生じたとみている。

 福岡ビルの所有者の西日本鉄道によると、地震によって全1608枚のガラスのうち444枚が破損した。落下したガラスのほとんどが、硬化性のシーリング材を用いた普通ガラスだった。網入りガラスの部分は落下しなかった。ビルは1961年の竣工で、鉄骨・鉄筋コンクリート造、地上10階地下3階建て、延べ床面積4万2980m2。

 西日本鉄道では、約3カ月間かけて福岡ビルのすべてのガラスを取り替える。やわらかいゴム状のシーリング材を使い、ガラスには飛散防止のシートを貼るなどの対策を施す。対策費用として約1億円を見込んでいる。

■国土交通省の発表
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070323_3_.html