大阪市北区の大阪アメニティパーク(OAP)の土壌汚染問題で、国土交通省と東京都は6月13日、三菱マテリアル、大林組、三菱地所など5社に対して宅地建物取引業法による行政処分を下した。処分を受けた5社はOAPのマンションを販売する際、敷地内でヒ素などの重金属による汚染が見つかり、対策工事を行っていたにもかかわらず、これを購入者に説明していなかった。

 行政処分を受けたのは、三菱マテリアル、大林組、三菱地所、三菱地所住宅販売、三菱マテリアル不動産だ。三菱マテリアルには6月20日から2週間、大林組には6月20日から7日間にわたって、土地の売買や仲介など宅地建物取引業に関するすべての業務を停止するように命じた。ほかの3社には、法令順守のための社内研修や業務管理体制の強化といった措置を講じることを指示した。

 OAPはマンションと業務・商業施設から成る複合施設で、三菱金属(現、三菱マテリアル)の工場跡地を再開発したものだ。敷地の所有者だった三菱マテリアルと、土壌汚染対策工事の施工者だった大林組には、汚染状況を詳しく把握できる立場にあったとして重い処分を下した。

 マンションは1997年から販売が始まり、2002年に土壌汚染問題が発覚している。いったんは三菱マテリアル、三菱地所の幹部などが書類送検されたが、2005年6月に大阪地方検察庁が不起訴処分とした。この決定を受けて、国土交通省は改めて違反行為の実態を調査してきた。同省は、マンション購入者との和解交渉が進展したことも踏まえて、今回の処分内容を決定している。

国土交通省の発表

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