土地購入の意向がある製造業者が増加――。このような動向が国土交通省の土地投資動向調査でわかった。

　2006年9月の調査によると、今後1年間における土地購入の意向が「ある」と答えた製造業者は、12.9％で、3月時点の前回より2.1ポイント増加した。前回は2005年9月時点の前々回に比べ、0.1ポイント減少していた。逆に、売却の意向がある企業は22.8％で、前回より4.7ポイント減少した。ただし、購入の意向がある企業数は、調査を始めた2001年3月から常に売却の意向を下回っている。

　東京23区内に本社を構える企業に対する、現在の土地取引の状況についての質問には、45.0％が「活発」と回答した。「活発」と答えた企業の数は前年比で17.5ポイント増加した。

　土地投資動向調査は、主要企業を対象に土地取引に関する短期的な意向の調査を調べたもの。上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に、国交省が年に2回実施している。今回は7177社にアンケートを行い2379社から回答を得た。