東京都の2020年までの賃貸住宅需要は5年ごとに2%減少する――。ニッセイ基礎研究所がまとめたレポート「世帯構造の変化と賃貸住宅需要」のなかで、このような結果が明らかになった。

 レポートでは、日本の世帯が高齢化していくと、賃貸住宅需要にどのような影響が出てくるかを分析している。世帯数の将来予測と、世帯主の年齢別にみた転居経験数を用いて需要の変化を試算した。この結果、東京都の賃貸住宅需要(転居する世帯数)は、2000年~2005年の96万世帯から、2005年~2010年には94万世帯に減少すると予測した。さらに2010年~2015年には91万世帯、2015年~2020年には89万世帯と、5年ごとに約2%ずつ減少する。全国ベースでは、5年ごとに6%程度(40万世帯)の需要減が続くと試算した。

 レポートのなかでは、今後、賃貸住宅需要(転居需要)が増加するためには、40歳以上の年代の「単独世帯」や「片親とこども世帯」、「夫婦のみの世帯」の賃貸住宅居住比率を高めることが不可欠だと考察している。特に、世帯数の増加が著しい70歳以上の高齢者世帯を取り込むことが、需要拡大への効果が高いと指摘した。