2006年度中に証券化された不動産は約7兆8000億円で、前年度に比べて約13%増加した――。国土交通省が発表した「不動産証券化の実態調査」で、このような結果が明らかになった。証券化不動産のうちREIT(不動産投資信託)の物件は2兆300億円、私募ファンドなどREIT以外が3兆8600億円だった。証券化の出口を迎えたものも多く、リファイナンスまたは転売された資産額は1兆9200億円となっている。

 証券化不動産の用途はオフィスが最も多く、資産額ベースで全体の30.8%を占めた。ただし、オフィス以外の割合が増加しており、住宅が前年度の20.1%から22.8%に、商業施設は12.3%から15.9%となった。証券化で調達した資金を物件の開発事業に充てる開発型も増えている。2006年度は181件に達し、前年度から600億円増の約7000億円となった。