米Prospect Asset Managementが、FCレジデンシャル投資法人の投資口を買い増したことが明らかになった。保有割合は35.93%だ。6月28日、同社が金融庁に提出した大量保有報告書で明らかになった。FCレジデンシャルでは、投資主上位3者の保有割合が全体の50.46%と過半数になったことから、税法上の規定により税負担が生じて、分配金が減少する恐れが出てきた。

 同投資法人では4月にも、Prospectの株式取得によって、上位3者の保有割合が50%を超えたことがある。この際は投資法人のスポンサー企業であるファンドクリエーションが、筆頭投資口主のProspectと第二位の米JPE Capital Managementから投資口の一部を譲り受けて、投資法人への課税を回避した経緯がある。

 今回、Prospectが再びFCレジデンシャルの買い増しに踏み切った意図は不明だ。FCレジデンシャルが課税を回避するためには、今期決算を迎える10月末までに上位3者の保有比率が50%を切る必要がある。

 税法上は、投資法人の利益に対する法人税と投資家の配当収入への二重課税を回避するため、投資法人が投資家への分配金を損金算入することを認めている。ただし、投資法人が株主構成の変化などで導管性要件と呼ぶ規定を満たさなくなった場合には、一般企業と同様に法人税が課される。