名古屋市中心部では、依然としてビルや土地の取引が活発だ。日経不動産マーケット情報が、2006年1月から2007年6月にかけて市中心部で取引されたビルや土地を調査したところ105件が確認できた。

 なかでも目立つのはオフィスビルの開発用地を取得する動きだ。クリードは、中区丸の内3丁目や中区錦3丁目で開発用地を取得し、3棟のオフィスビルを建設している。ジョイントコーポレーション、東京建物、シスコ・アセット・マネージメントなども、それぞれ大規模なオフィスビルを建設中だ。延べ床面積の合計は、市中心部で進行中の主な開発計画だけで約30万m2になる。

 取引価格も上昇している。2007年6月時点における名古屋ビジネス地区の1坪あたりの土地価格は、名駅地区の大通り(桜通り・錦通り・広小路通り)沿いで1500万~2000万円、伏見地区や栄地区の大通り(同)沿いで1000万~1500万円程度の水準となる。どのエリアもこの1年間で、2~3割高くなった。オフィスビルの取引利回りは、NOI(純利益)ベースで4%台が中心になっている。

(詳しい内容を7月20日発行の「日経不動産マーケット情報」8月号に掲載しています。)