これまで急上昇してきた東京のオフィスビル賃料の動きに、いつブレーキがかかるのか。日経不動産マーケット情報が6人の市場関係者に都心5区の賃貸オフィスビル市況を予測してもらったところ、2008年に極端な変化が訪れることはないとの意見が多かった。ただ、新規入居テナントの賃料については2007年と同様の上げ幅を維持するのは難しいとみており、かつての期待感は薄れつつある。

　都心大規模ビルでは記録的な高稼働率を背景に賃料アップの動きが盛んだ。足元の市況は堅調で、2008年も需給のひっ迫は当面解消しそうにない。しかし、成約賃料については「すでに値上げ余地を吸収し尽くした」という見方もあり、一部に年内の下落を予測する意見もあった。2009年～2010年の動向については、国内マクロ経済の動向次第で大きく変わるとの意見が多く、視界不良の状態が当面続きそうだ。

　2007年は丸の内、大手町エリアの成約賃料が2万円程度の値上がりを記録した。しかし2008年は3000円～5000円程度の上昇にとどまり、年末時点では1坪あたり共益費込み5万8000円～7万円の水準になるとの見方が多かった。

（詳しい内容は、1月20日発行の「日経不動産マーケット情報」2008年2月号に掲載しています）