不動産会社のレイコフと子会社2社は3月20日、大阪地方裁判所に民事再生手続きを申請し、受理された。負債総額は3社合計で426億円に上る。レイコフは大阪証券取引所ヘラクレスに上場していたが、4月21日に上場廃止となる。

 民事再生法の適用を受けたのはレイコフのほか、レイコフインベストメントとホスピタリティインベストメントの2社だ。レイコフグループは、不動産ファンドの運用や収益物件の取得、売却などの事業を手がけていた。2006年末ころから取り組み始めたホテルの取得や開発、売却が過剰投資となり、資金繰りが悪化した。

 レイコフによると、サブプライムローン問題の影響で、ホテルの取得、開発にかかる費用を金融機関から借り入れできず、手元資金を流出せざるを得ない状況にあったという。収益物件も取得価格以上の金額で売却できず、物件を保有し続けることで財務体質が悪化。短期で借り入れた運転資金の金利負担も増加するなど、悪循環に陥っていた。

 レイコフグループは、公募型の住宅投資ファンド、レジデンシャル-ONEシリーズを運用している。鳥取市の鳥取砂丘にある市有地ではリゾートホテルの建設を計画していたが、2008年2月に業績悪化を理由に撤回した。