日本政策投資銀行と野村ホールディングスは2007年1月、私募不動産ファンド「都市再生プライベートファンド」を共同で組成した。当初は両社合計で300億円を出資して、その後、金額を500億円まで引き上げる。借入金や外部の投資家の出資金を合わせた総投資額は、最終的に3000億~5000億円規模になる見込み。オフィスや商業施設などを中心に、倉庫など幅広い資産に投資する予定で、運用期間は7年だ。

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