国土交通省は3月27日に不動産鑑定基準を改正し、7月1日から施行する。改正基準では証券化不動産の鑑定評価に関する章を新設した。エンジニアリングレポート(ER)の活用方法を明確にしたほか、複数の鑑定評価書を比較しやすいように評価に使う収益費用項目などを統一した。

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