1位 野村不動産(4万m2)、2位 三菱地所(3万m2)、3位 住友不動産(2.5万m2)……。さて何の順位かおわかりでしょうか。答えは2014年以降の中規模オフィスビル供給量。このたび日経不動産マーケット情報が都心5区で実施した、延べ床面積3000m2~1万m2のオフィスビル開発計画調査で明らかになりました。現在、75棟、総延べ床面積45万m2の開発計画が都心5区で進行中です。本誌2014年10月号特集では、どこでどのような計画があるのかを地図と表にまとめるとともに、開発のトレンドや賃貸市況を解説しました。大阪の開発計画一覧も掲載しています。

 三菱地所といえば丸の内の大規模ビルのイメージが強いですが、新たに中小ビル関連のビジネスに乗り出しました。老朽化した中小ビルを持つオーナーに代わって、同社の負担でリノベーションを実施。ビルを一括賃借して、新規テナントへの転貸差益を得ていくビジネスモデルです。10月号トピックスでは、その第一弾となる神田エリアのビルを取り上げ、収益構造を明らかにしました。今後5年で30棟の事業化をめざす同社の新たな取り組みに注目です。

 さて、大規模オフィスビルのほうは、企業のオフィス集約ニーズを受けて好調な稼働が続いています。小誌は半年に一度、新築大規模オフィスビルの稼働率調査を実施していますが、10月号の調査でも新築ビル(直近2年以内に完成)は平均91%と高い稼働率となりました。今後1年間で完成するビルについては、いまだ内定ゼロのビルから一棟借りが決まったビルまで、かなりまだら模様。記事のなかで個別ビルの内定状況をグラフにしていますので、ご確認ください。

 売買レポートでは、中国・復星グループ傘下のイデラ キャピタルマネジメントが取得した天王洲のシティグループセンターや、米プルデンシャルが取得したアクロス目黒タワー、シンガポールのクリサスが運用資産に組み入れた千葉のOne's Mallなど、20事例を掲載しました。これらを含む取引116件を一覧表にまとめていますので、併せてご覧ください。

三上 一大