金融庁は10月24日、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、アーバンコーポレイションに課徴金支払いを命じるための審判手続きに入ったと発表した。金融庁は10月10日に、臨時報告書の虚偽記載を問題視して同社に課徴金支払いを求めることを明らかにしたばかりだ。今回は、有価証券報告書の記載に虚偽があったと指摘した。

 金融庁は10月10日、アーバンコーポレイションが6月に出したCB(転換社債型新株予約権付社債)発行に関する臨時報告書に、虚偽記載があったことを明らかにした。そのうえで、同社に150万円の課徴金支払いを命じる考えを示していた。今回、2008年3月期の有価証券報告書にも同様の虚偽記載があったとして、新たに課徴金の支払いを命じる方針だ。金額は、臨時報告書への課徴金150万円を大きく上回る1081万円となる予定だ。