破綻した企業のなかには、新たな会社を従業員や事業の受け皿にして、再建をめざす動きがみられる。2009年1月に民事再生手続きを申請したミヤビエステックスもその一つ。自社ブランドマンションの開発・分譲や、ファンド向けの収益物件の開発で急成長を遂げた同社だが、不動産市況の冷え込みから収益が悪化した。連載の第2回目は、同社の申請代理人である東京フレックス法律事務所の伊藤毅(たける)弁護士に、再生計画のポイントを聞いた。

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