全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークは3月26日、「東北地方太平洋沖地震4団体合同緊急対策本部」を設置した。被災した会員企業への支援と、被災地の復興支援が目的だ。

 支援策の一つとしてこのたび、災害時住宅支援検索サイトを開設した。フリーレントや仲介手数料・礼金の割引といった優遇措置を講ずる賃貸住宅を、被災者に対して紹介する。3月29日朝時点で、全都道府県の約42万件が登録されている。公式サイトのほか、アパマンショップのサイトからも見ることができる。