オフィスビルのテナントの83%が免震や制震といったより高い防災性能を求めていることが、日経不動産マーケット情報の調査でわかった。

 東日本大震災後、ビル選びの視点として特に重視するようになった項目を複数回答で聞いたところ、「免震や制震といったより高い防災性能を備えている」が「新耐震基準でつくられている」(62%)を上回る結果となった。

 次に多かったのが「非常用電源の備え」の58%だ。「非常用に食料や水、毛布などを備蓄している」や「電気代などのエネルギーコストが安くなる」の選択率も3割を超えた。

 調査は2012年4月~5月、東京都内の延べ床面積1万m2以上の主要オフィスビルのテナントを対象に実施し、315件の有効回答を得た。結果は8月20日発行の調査レポート「3.11以降のオフィスビル テナントニーズ」に収録。「日経不動産マーケット情報9月号」にも関連記事を掲載した。

3.11以降のオフィスビル テナントニーズ、節電・防災・省エネ改修・内装への要望

3.11以降のオフィスビル テナントニーズ
節電・防災・省エネ改修・内装への要望

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A4判、56ページ、2012年8月20日発行