東日本大震災後のオフィスビル事業者の節電対応が、テナントの不満を招いている。日経不動産マーケット情報の調査によると、オフィスビル共用部の節電の収支について、ビル事業者から納得のいく説明がないという回答が全体の6割を占めた。

 ビル事業者から納得のいく説明があったという回答は15%にすぎない。エリア別に見ると、丸の内・有楽町・大手町のビルでは、納得のいく説明がなされた率が高い。一方、納得のいく説明がなされなかった率が高かったのは、西新宿や日本橋・八重洲・京橋のビルだ。

 調査は2012年4月~5月、東京都内の延べ床面積1万m2以上の主要オフィスビルのテナントを対象に実施し、315件の有効回答を得た。結果は8月20日発行の調査レポート「3.11以降のオフィスビル テナントニーズ」に収録。「日経不動産マーケット情報9月号」にも関連記事を掲載した。

3.11以降のオフィスビル テナントニーズ、節電・防災・省エネ改修・内装への要望

3.11以降のオフィスビル テナントニーズ
節電・防災・省エネ改修・内装への要望

一般価格:52,500円(税込)
日経不動産マーケット情報読者特価:31,500円(税込)
A4判、56ページ、2012年8月20日発行