オフィスビル専用部の省エネ改修について、「電気料金削減見込み分の範囲内でなら負担してもよい」と答えたテナントが約半数を占めた。日経不動産マーケット情報の調査でわかった。

 調査では、照明のLED化など、テナント専用部の省エネ改修の費用負担の意向を聞いた。条件付きで費用負担の意向を示したのは全体の49%。「全額負担してもかまわない」という回答も2%あった。

 省エネにつながるLED照明などの導入をテナントが求めても、ビル事業者が拒むことがある。改修によってテナント満足度が向上する効果が見込めるものの、電気料金削減という見返りの多くがテナントのメリットになることが、省エネ改修が進まない理由の一つだ。調査結果は、ビルオーナーの投資リスクを軽減しながらテナントの要望を実現するしくみの導入に、一定のニーズがあることを示している。

 調査は2012年4月~5月、東京都内の延べ床面積1万m2以上の主要オフィスビルのテナントを対象に実施し、315件の有効回答を得た。結果は8月20日発行の調査レポート「3.11以降のオフィスビル テナントニーズ」に収録。「日経不動産マーケット情報9月号」にも関連記事を掲載した。

3.11以降のオフィスビル テナントニーズ、節電・防災・省エネ改修・内装への要望

3.11以降のオフィスビル テナントニーズ
節電・防災・省エネ改修・内装への要望

一般価格:52,500円(税込)
日経不動産マーケット情報読者特価:31,500円(税込)
A4判、56ページ、2012年8月20日発行

菅 健彦