不動産流通の活性化を目的に、情報整備について実効性のある方策を検討してきた国土交通省の「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(座長:中川雅之・日本大学経済学部教授)は9月7日、中古住宅の成約価格情報の条件付き開示をめざすことなどを盛り込んだ中間とりまとめを発表した。国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するレインズ(不動産流通標準情報システム)を中核的なシステムとして、消費者に対する情報提供を、より充実させていくことで合意した。

 中間とりまとめでは、住宅購入希望者の判断を助ける情報をわかりやすく提供することが、住宅に関心を持つ人を増やし、将来の市場参加者の拡大に貢献すると指摘。情報整備が進むことによって優良なストックが差別化され、売買価格の上昇につながる物件が増加し、売却収入や資産価値、仲介手数料の増加につながる効果が期待できると説明している。研究会は、米国の不動産取引情報システムであるMLSを、あるべき一つのモデルと位置付け、中古住宅に的を絞って議論を進めてきた。

 実効性のある方策の一つとして、中古住宅の成約価格情報を、取引・交渉段階に入った消費者に対して物件を特定した形で開示する道を探る。成約価格情報は現在、個人情報保護の観点から物件が特定できないように加工して提供しているが、価格査定の根拠として開示することをルール化するなど、どこまで具体に提供できるかを詰める方針だ。一方で、建物性能や住宅履歴など、住宅の取得に役立つさまざまな情報を収集し、一元化して提供する方法を検討する。

 7月に政府が閣議決定した日本再生戦略は、不動産流通市場の活性化をデフレ脱却と経済活性化に向けて重視すべき政策として取り上げ、消費者が必要とする住宅の情報を整備・提供することを記していた。国交省は2013年度にシステムの基本構想をまとめ、14年度のシステム設計、15年度の試験運用開始を計画している。