不動産流通の活性化を目的に、実効性のある方策を検討してきた国土交通省の「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」が9月7日、中間とりまとめを発表した。物件を特定して成約価格情報を開示する道を探るなど、消費者が住宅売買時に必要とするさまざまな情報を積極的に提供していく方針だ。座長を務めた中川雅之・日本大学経済学部教授に研究会の論点を聞いた。2回に分けて掲載する。

日経不動産マーケット情報の年間購読者の方だけがご覧いただけます。ご登録のうえログインしてください。
日経不動産マーケット情報 購読のご案内

日経不動産マーケット情報のサイトをご利用いただくためのIDは、日経不動産マーケット情報のご購読1部につき1つを発行しています。ご購読いただくと、当サイトで過去の記事(売買事例や移転事例など)がご覧いただけるほか、検索機能もご利用いただけます。 すでにご購読いただいている方は、上記の会員登録・変更ボタンをクリックしてウェブサイトの会員登録をしてください。登録済みの方は、上記のログインボタンをクリックしてください。