12日午後に開かれたパネルディスカッションの様子
12日午後に開かれたパネルディスカッションの様子

 ARES不動産投資国際フォーラム2012のパネルディスカッション「東京市場の回復と今後の展望」では、早稲田大学大学院の川口有一郎教授の進行の下、東京の不動産市場の現状や展望などを議論した。パネラーは日本GEのフランソワ・トラウシュ代表取締役やいちごグループホールディングスのスコット・キャロン会長など4人。

 現在の東京の不動産市場については、「法制度の充実ぶり、ボラティリティの低さ、キャッシュフローの安定性などを考えると、投資家の8割は相対的に安全とみている」(東急リバブルソリューション事業本部のチャールズ・W・ハーシィマネージング・ディレクター)、「日本は安全、安定した市場」(キャロン氏)などの見方が、相次いで示された。

 一方で、危険とみる投資家もいるとの指摘もあった。その理由として、財政赤字の拡大や少子高齢化が挙げられた。とくに財政赤字を解消するために、「消費税を上げるべき」(キャロン氏)との意見も出た。

 また日本市場の透明性については、J-REIT(不動産投資信託)の指標が各パネラーに高く評価されたものの、「REIT以外は指標がなく、参入障壁は高い」(トラウシュ氏)との指摘があった。