司会(左)はHaynes and Boone法律事務所のAlbert C. Tanパートナー(写真:PERE)
司会(左)はHaynes and Boone法律事務所のAlbert C. Tanパートナー(写真:PERE)
日本政策投資銀行の矢口一成氏(写真:PERE)
日本政策投資銀行の矢口一成氏(写真:PERE)

 PEREフォーラム:ジャパン2012では、不動産を取り巻くファイナンス市場の動きについても議論が交わされた。パネラーの間で目立ったのは、借り入れ環境はおおむね良好に推移しているとする意見だ。日本政策投資銀行アセットファイナンスグループの矢口一成課長も、最近の動向について、「2012年に入り、スプレッドは一段と縮小している」と述べた。

 ただし矢口氏によると、レンダーの融資スタンスは2007年の好況期と比較して二つの点で大きな違いがある。第1に、ここ数年の間に起こった危機の連続で、レンダーは「融資期間を短くしてもボラティリティを十分に低減できるわけではない」ことを学習したと述べ、融資期間を平均5年か、それ以上に長期化させる傾向にあると説明した。第2に、2007年の好況時には融資先は都心から地方都市へと広がりをみせたのに対し、今回は投資家の海外投資ニーズを受け、融資もアジアを含む海外へ向けられていると分析した。

 あおぞら銀行のGeoff Crum(ジェフ・クラム)不動産ストラクチャードデット部ヘッドは、都心部のオフィスビルや住宅に比べ、地方のリテール案件などにはいまだに融資がつきにくい点を挙げ、レンダーのスタンスは二極化の傾向にあると指摘した。

 今後注目している分野について、オリックス グローバル事業本部の三澤昌司部長は、返済期限を迎えたローンのリストラクチャリング案件を挙げた。さらに、「物件の評価額が十分に調整された市場では、メザニン融資は安全性が高く、投資妙味がある」と述べた。他のパネラーからは、「オペレーターが一棟で借り上げ運営するビジネスホテルは、収益構造がシンプルでかつ安全性が高いことから、融資対象として積極的に取り組みたい」という意見が挙がった。