日経不動産マーケット情報は2013年7月号で、国内を代表する不動産市場分析の専門家18人を対象にオフィスビル賃貸市況予測アンケートを実施した。都心5区Aクラスビルの稼働率と新規成約賃料について今後1年半の市況予測を求めたところ、2013年後半は専門家18人全員が稼働率、賃料とも上昇を予測。さらに8割以上の専門家が、2014年後半まで上昇が続くとみていることがわかった。

 調査は、本誌がシンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に年2回実施している。今回は2013年後半から半年ごと、2014年末までのオフィスビル稼働率と新規成約賃料について、上昇/小幅上昇/横ばい/小幅下落/下落の5段階で予測を求めた。



 2013年後半の稼働率は18人中14人が「上昇」、4人が「小幅上昇」と回答した。2014年前半、2014年後半と進むにつれて「小幅上昇」と「横ばい」が増えており、稼働率は今がまさに上昇フェーズのど真ん中にある様子が浮き彫りになった。賃料については、大多数が向こう1年半にわたって「上昇」または「小幅上昇」と回答している。

 2013年後半の稼働率と賃料の総合評価(18人の平均)は、5点満点で稼働率が4.78、賃料が4.22となった。稼働率は上昇(=5)、賃料は小幅上昇(=4)に近い傾向を示している。前回(2013年1月号)調査の半年後予測と比較すると、稼働率は0.72ポイント、賃料は0.61ポイントの大幅増となった。前回調査ではオフィス需給バランスの改善を根拠に市況回復を予測する声が多かったのに対し、今回は景気の上昇を市況回復の要因とする見方が目立った。


 
(詳しい情報を、6月20日発行の「日経不動産マーケット情報」7月号に掲載しています)