「アジア太平洋で最も魅力的な投資対象は日本のオフィスビル」――。ANREV(アンレヴ/アジア非上場不動産投資家協会)などは1月23日、世界の不動産ファンド運用会社や機関投資家へのアンケート結果を公表した。2014年に最も投資したい対象・地域の組み合わせを尋ねた設問では、日本でのオフィスビル投資が1年前のランク外(11位以下)から一気に順位を上げ、第1位となった。

 第7回アジア太平洋地域投資意向調査(Investment Intentions Asia Pacific)は米国、ドイツ、日本、オランダなどの324人から、2013年11月までに回答を得た。前述の設問(複数回答)では投資家のうち60%が日本のオフィスビルを選んだ。2位は前回2013年版の調査で1位だったオーストラリアのオフィスビルだ。今回の3位には、やはり2012年版調査で1位だった中華圏(Greater China)の商業施設がランクインした。景気回復期待を受けて、オフィスビルへの人気回帰が鮮明になっている。

 また、今後2年以内に不動産への投資配分を拡大すると回答したアジア太平洋地域の投資家は53.8%で、欧米を上回っている。また、同期間の私募ファンドへの投資意向も、2013年を上回るという結果が得られた。投資スタイルとしては、オポチュニティ型を選ぶとの回答が、2013年の12.5%に対して今回は21.1%に急増している。

 ANREVはAsian Association for Investors in Non-listed Real Estate Vehiclesの略で、香港をベースにした私募不動産ファンド関連の業界団体。日本からはイデラ キャピタルマネジメント、ケネディクス、セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント、東急リバブル、三菱商事、三井住友銀行、森ビルなど12社が参加している。

 調査はANREVに加え、その姉妹団体であるオランダのINREV(European Association for Investors in Non-Listed Real Estate Vehicles)が欧州を、米PREA(Pension Real Estate Association)が米国を担当。3団体が共同で実施した。