2013年、商業用不動産(※) 取引高は世界で1.1兆ドル(約110兆円)に達したことがわかった。対前年増加率は24%。取引高が1兆ドルを超えたのは2007年以来だ。米調査会社のReal Capital Analytics(RCA)が2月5日まとめた。

 米欧アジア、いずれの地域の取引高も高い伸びを示したが、特に世界の不動産取引市場の27%を占める米国の復調が貢献した。米国の取引高は前年比21%増で、金融危機前の水準を完全に回復した。中国市場は、地方政府による開発用地の払い下げを中心として前年比39%増となったが、直近の第4四半期で減速傾向を見せている。

 日本市場の伸び率はアジア太平洋地域で最も高い38%。世界の先進国中でも第1位だった。都市別の取引高では、東京が2011年以来3年連続の第3位となり、ニューヨーク、ロンドンに続いた。大阪は取引高を前年から倍増させ、都市別で40位から28位へと順位を上げた。

 RCAは世界の不動産取引情報を収集、分析しており、日経不動産マーケット情報は同社に日本の取引データを提供している。


※ 商業用不動産(commercial property):オフィスビル、賃貸マンション、店舗、ホテル、物流施設など、賃貸や投資を目的として事業者が保有する不動産。戸建て住宅や分譲マンションなど、個人が居住用に保有する不動産と対比される。RCAの集計基準は1000万ドル(約10億円)以上で、開発用地の取引や会社売買も含む。