緑地集団の張 玉良董事長
緑地集団の張 玉良董事長

 上海に本拠を置く緑地集団(Greenland Group)は、日本での不動産開発に進出する。5月21日、東京都港区で開催された不動産コンファレンス、MIPIM(ミピム)Japanの会場で、董事長兼総裁の張 玉良氏が明らかにした。オフィスやホテル、サービスアパートの用地取得や開発に向けて、日本の不動産会社や関連産業にパートナーとしての参加を呼びかけている。

 緑地集団は昨年の売上高が4021億元(約7兆7000億円)に上る中国最大手の不動産会社で、"Fortune 500"企業の一つ。国内80都市と海外13都市で開発を進めており、不動産を中心に金融や地下鉄建設、自動車販売など幅広く事業を手がけている。中国の武漢市で高さ606メートルの複合ビル開発を進めているほか、米ニューヨークやシンガポール、豪シドニーなどに進出した。

 同社がこれまでに海外に投資した金額は約350億ドル(約4兆2000億円)に達し、今期の海外売上高は50億ドル(約6000億円)を見込んでいる。これまでも日建設計などの企業とビジネスを手がけてきた張氏は、2020年のオリンピック開催をポジティブなニュースとして挙げたうえで、「スマートシティなどの技術、ノウハウを高く評価している。中国でのプロジェクトへの参加も期待したい」と日本企業にラブコールを送った。

 中国房地産業協会の副会長も務める同氏は、プロジェクトの規模について、「大きければ大きいほどいい」と話す。開発プロジェクトだけでなく、既存ビルのリノベーションも視野に日本での物件取得を進める考えを示した。