東京ビジネス地区では2012年、復興需要などに伴う経済回復で空室率が8.4%と若干改善する一方、新規供給が50万坪と多いことから賃料は-2%弱となり、賃料指数が過去最低の85まで低下する。2013年は、新規供給が過去平均程度で経済も堅調が予測されることから、空室率は7.0%に低下し、賃料も+5%弱と改善になる見込みだ。2014年以降については、新規供給が過去平均程度で経済も回復傾向の継続が予測され、空室率は6%台に低下し、賃料も年率+5%~+7%と上昇するだろう。2016年~2020年には、空室率は5%台まで低下する一方、経済成長率が年率+1%強と低い予測になっていることから、賃料の改善は年率+2%前後にとどまることになる。