東日本大震災以来、電力供給の不安定化や電気料金の引き上げリスクに直面している電力需要者の多くは、自律的かつ積極的に省エネ・節電に取り組んできた。東京電力の全原発が停止するなか、2年目の夏を迎えようとしている。東京都の地球温暖化ガス排出量の部門別排出割合をみると、工場など産業部門の割合が非常に小さく、業務部門と家庭部門が合わせて3分の2近くを占めるという特徴がある。オフィスビルや店舗、住宅での省エネ・節電努力が都市全体の電力需要抑制に大きな効果を持つことがわかる。