英国歳入税関庁は2012年3月22日、200万英ポンド(約2億6000万円)以上の住居不動産取得にかかる印紙税を、従来の5%から7%へ引き上げた。これに先立つ3月21日には、法人を通じて200万英ポンド以上の住居不動産を取得する際に15%の印紙税を課すことも発表した。こうした資産は主に海外の富裕層投資家が購入しており、オフショア法人を通じて取得する手法で印紙税の支払いを回避していた。これによる支払いを回避した税金の総額は、2011年だけで7億5000万ポンド(約975億円)に達するといわれている。さらに英国政府は、法人に所有されている200万ポンド以上のラグジュアリー物件への追加課税や、オフショア法人による不動産売買にキャピタルゲイン課税を課すことを示唆している。現在、世界中の富裕層の人気を集めている主な不動産市場としてはロンドン、マイアミ、バンクーバーが挙げられる。